農業特区が話題にあがっています。

 

先日、新潟市農業特区推進協議会が開催され、今後地元の関係者から意見をヒアリングし、今後策定される区域計画に反映させていくとの報道がありました。

そもそも農業特区とは、新潟市が提案書を提出し、国が新潟市を農業分野の国家戦略特別区域として選定されたものです。その中で実施される具体的な計画が「区域計画」です。

 

「農業特区」といわれて、いまいちぴんときていない方も多いのではないでしょうか?具体的に農業特区でどう変わるのかを調べてみました。具体的には下記の6点です。

 

・農家レストランの設置要件の緩和

・農業生産法人の役員要件の緩和

・農業への信用保証制度の適用

・農地流動化(集積・集約)による新規参入の拡大

・市独自の食品機能性表示制度の創設

・農業ベンチャーの創業支援の拡充

詳細はこちらからご覧いただけます。

 

新潟市が提案したニューフードバレー特区の提案書では、農業と食品産業を連携させ、新潟のポテンシャルを存分に発揮するような計画が記載されていましたが、現在予定されている内容は上記の6点。いずれも、新規参入する企業を想定した内容です。

「農家レストラン」に注目が集まりますが、これは農業を営んでいる農業者が農地にレストランの設置が可能になるという内容です。現在の法制度の中でも農家レストランは設置できますが、よりつくりやすくなったという理解が適切ではないでしょうか。

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「農業特区の内容は自分みたいな若い担い手向けの内容になっていない」

先日、友人の農家さんが言っていた言葉が思い出されます。農業特区の目的は、新潟の農業、食品産業の発展にあるはずです。今現在頑張っている農家の応援が土台にあって、その上に新規参入の人たちを応援するという形が望ましいのではないでしょうか。

 

新潟市は「がんばる農家支援事業費補助金」という制度をつくっています。これは、既存の頑張っている担い手を応援するもの。農業特区にばかり注目が集まりますが、まずはこちらの制度を広く広報する必要があると思います。農業特区の誤ったメッセージが頑張る農家のやる気を奪ってはいけません。