本日、新潟市議会の2017年9月定例議会の一般質問を行いました。

テーマは、憲法改正・特別自治市・空港の民間委託・インターンシップ・キッズウィークについてです。

空港の民間委託(コンセッション方式)

4月に勉強会を設置したとの答弁でしたが、その後具体的な動きがないとのことでした。空港改革は待ったなしの状況であり、スピード感のある対応を強く求めました。

 

キッズウィーク

新潟市内の学校では現実的に導入が難しいだろうとの教育長からの答弁がありました。プレミアムフライデーの引き続き、国の施策が上滑りしていることを指摘させて頂きました。地域の実態をしっかりと国に伝えていくこと、また自治体本位での街づくりを進めていかなければなりません。

以下が要旨になります。

 

1、今後の地方自治のあり方について

(1)日本国憲法第8章の地方自治について地方自治の多様なあり方を規定することを求める各政党の動きが憲法審査会であり、地方自治の多様なあり方を求める国会議員の動きもでてきているが、どう評価、対応するか?また、特別自治市についてどう考えるか?

今、憲法改正に対して関心が高まっています。改正か護憲かという議論には私は反対です。改正への議論をタブーとせず、具体的なテーマの中で、実情に合わせ改正が必要なことについては議論を進めるべきというのが私の立場です。

そんな中、地方自治のあり方について憲法の中でしっかりと明記すべきとの議論が国会の憲法審査会を中心に沸き起こっています。現憲法では、地方自治については4条文しかありません。住民自治、団体自治についても規定がなく、今の憲法のままでは不十分だとの指摘があるが、どう考えるか?

 

2、新潟空港の民間委託について

(1)新潟空港の現状、課題についての認識

空港利用者は2002年の126万人をピークに減少し、近年は100万人を少し割ったあたりで推移し、伸び悩んでいます。一方、ソウル便の増便、台北便の就航等、加えて国の訪日誘客支援空港の認定を受けたことで、今後の利用者増も期待できます。

そんな中、アクセス改善(新幹線等の乗入れ)を求める声に応え、知事が新潟空港アクセス協議会を立ち上げ、近年になく、新潟空港に注目が集まっています。県議会でも空港アクセスについて議論が進んでいますが、新潟空港の問題は立地自治体である新潟市のまちづくりとは切っても切り離せません。そういた観点から新潟市として新潟空港の現状、課題についてどのように認識しているのか?

(2)新潟空港のあるべき姿について

(3)新潟空港の民間委託への見解

空港の活性化のためには、航空路線の就航、増便が欠かせません。また、空港を商業拠点として考え、収益のあがっているターミナルビルをいかに活用するかも重要です。そういったことを通して、空港を活性化させるための手法の1つして、空港を運営する権利、運営権を設定し、民間事業体に運営をしてもらい、行政は民間事業体から運営権収入をえる形での民間委託、いわゆるコンセッション方式という手法があります。

仙台空港は、活性化の手法として民間への委託を選択したわけです。この動きは仙台だけではありません。国管理空港では、羽田、成田、関西などの大規模空港以外の16空港のうち13で検討、もしくは勉強会を立ち上げている状況です。いずれの空港も、地域活性化のため空港をどう利活用するか必死で考え、動き出しているのです。こういった他空港の事例も踏まえ、空港活性化の手段として新潟空港の民間委託を進めるべきだと考えるがどうか?

(4)空港拠点化のため今後新潟市が担う役割について

新潟県・新潟市調整会議では港湾の拠点化については、新潟県と新潟市で協力していく旨、確認されています。「新潟港周辺は県が港湾管理者であるので、新潟県と新潟市が一体となってまちづくりを行わないと進んでいかないが、国が絡むときに県とベクトルをそろえてあることを国に報告できて、国からも協力いただけるという点も非常に大きなポイント」と市長も第一回県・市調整会議で発言しています。一方、空港の拠点化について議論されていません。

利用促進については、新潟県・市調整会議ではなく、新潟空港整備促進協議会で議論することになっており、新潟市も空整協の一員になっています。しかし、県内市町村、関係者間で空港をどうするか、今後のあり方について実質的に議論された様子は見受けられません。新潟空港拠点化を進めるためには、立地自治体である新潟市が、まちづくりの観点から新潟空港のあるべき姿について発信していく役割が求められると考えているがどうか?

3、県外出身学生に対する新潟市内の企業への就職支援について

(1)県外出身学生の卒業後の県外流出についての認識

現在新潟市内の大学にも数多くの県外出身の学生がいますが、彼らの就職状況をみると、県外へ就職する割合が高くなっています。新潟県内の大学生の4割は新潟大学の学生です。その新潟大学ではでは平成26年度は903人の県外出身の学生のうち新潟県内に就職した人は156人、その割合は17.2%、平成27年度には877人中140人で15.9%と低い値になっており、進学を機にせっかく県外から新潟に来てくれた学生が、新潟に就職せず県外へ就職、つまりは流出していることが分かります。こういった状況についてどのように考えるか?

(2)大学1,2年生対象のインターンシップの促進について

仕事内容、職場の雰囲気を知るためにインターンシップは有効です。実際、ある民間会社がが行った調査によると、第1志望の企業で働きたいと思ったタイミングについて、「インターンシップに参加したとき」と答える学生が最も多かったという結果もあります。ただ、インターンシップの参加時期は大学3年時が最も多く、ある調査によると1、2年生の参加は3%程度との報告もあります。

大学3年生の企業を選択するときに、首都圏の企業と同じ土俵で新潟の企業を見れば、初任給、業種の豊富さから、新潟の企業にとって不利に働いてしまうことが想像できます。インターンシップを通じて新潟の企業を大学1、2年生の早い段階から知ることができれば、県外から新潟にきてくれた学生が定住してくれる可能性も高まります。ひいては人口減少に歯止めをかけることにもつながります。そういった意味で新潟の企業を知り、就職先として考えてもらうためにも、大学1,2年生対象のインターンシップを積極的に勧めるべきです。

4、キッズウィークについて

(1)キッズウィークについての国からの要請状況及び評価について

最後に国と地方自治体の関係を見直し、国の制度に左右されない自治体本位のまちづくりが必要であるとの観点から、国が現場の声を聞かずトップダウンで進めているキッズウィーク。

国は本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2017」を発表しました。その中には観光、旅行消費を活性化させるため「キッズウィーク」を設定することが盛り込まれており、2018年度からの導入を目指すとあります。

キッズウィークとは「夏休みなど学校の長期休業の一部を別の時期に移し、親にも一緒に休暇を取るよう促すもの」で、夏休み以外に長期休暇をとることで、大型連休の分散化などを狙った制度です。昔から議論はありましたが、急に来年度からの導入が決まったことに大変驚きました。

残念ながら、世間での評判は芳しくありません。Yahooによるインターネット調査(約17万人)では、キッズウィークの実施について、「賛成」22.3%「反対」66.2となっています。

そこで、現時点で国からどういった情報がきており、教育委員会に対して要請があるのか、またこのキッズウィークという制度についてどのように評価しているか?

(2)新潟市の準備状況

新潟市内の学校の休みは、休業日として規則に定めらており、65日以内とされています。一方、授業時間の確保のため、既に夏休みを短くしている例もあり、キッズウィークを設定するため夏休みを今以上に削り、削った分の休みを別の時期に移すことは実務上難しいと考えられます。日本経済新聞2017/7/23では、「導入に向けた課題は多い。まず、教育への影響が懸念される。夏休みなどの一部をずらすことになれば、学校は授業や部活動のスケジュールの組み替えを迫られる。8月下旬から授業を再開する場合、暑さで勉強の能率が上がらない心配もあるだろう。」と厳しい指摘がされています。

スタートまで実質的には、あと半年をきっており、スムーズな導入は難しいと思いますが、それでも何とか円滑なスタートさせるためには早急な対応が必要です。新潟市としては、国からの情報をもとにどのように準備しているか?

(3)今後の対応について

国が当初言っていた話からかなりトーンダウンし、また自治体にとってはあまりにも急な決定のため対応が難しいということが質疑の中で明らかになりました。国は、経済の活性化のため、プレミアムフライデー、キッズウィークといった施策を次々に展開してきましたが、地域の実態に合っていないにも関わらずトップダウンで自治体に政策を押し付けてきたため、上滑りが続いている。

本来であれば、現場を知っている地方自治体から施策を立案し、障害があれば国に規制の緩和を求めるのが、国と地方自治体のあるべき姿です。今後も国のトップダウンの施策に左右されることなく、地に足をつけ新潟の実態に即した施策を展開することが必要。