少子化対策調査特別委員会視察の2日目は兵庫県明石市を訪問し、子どもへの予算シフトでV字回復を遂げた事例について勉強してきました。一般的に行政視察では、市役所の事務方から説明を頂くのですが、今回は市長が直々に説明をいただきました。

まず驚いたのが市長の熱意です。子ども中心の予算に組み替えることで、人口減少から人口増加に転じさせた実績は、多くの困難が待ちかまえていたことが容易に想像できますが、そういったものを潜り抜けてくるだけのパワーを言葉に節々に感じました。

明石市では、平成23年に泉市長が就任し、そこから子ども中心の予算に切り替え、一時は29万1000人まで減少してしていた人口を増加に転じさせ、現在では29万6000人までもってきたとのことです。目玉施策としては、子ども医療費の無料化(中学生まで)、第二子以降の保育料無料化、小学校1年生からの30人以下の少人数学級などが挙げられます。

 

 

また、ターゲットを夫婦、子ども1人の世帯に絞り、明石市で第二子を出産してもらうことを

目指しています。結果として、人口が増加したボリュームゾーンが見事に25歳〜34歳、0歳〜4歳と一致していることも、施策が丁寧に展開されたことを物語っています。

一番気になるのは、やはりいかにして財源を確保したのかという点です。市長はまず子育て予算を確保し、残りを他の分野に配分したという答えでした。結果として、公務員給与の見直し、道路の新規着工などを遅らせることになったというお話でした。

人口増加の結果として、税収も20億円程度増加しており、税収確保という面でも結果を残しつつあります。大阪市同様に、「予算がないからできない」ではなく、聖域に切り込むことで子育て予算の充実は可能なのです。優先順位をどうつけるのか、首長の覚悟が問われていると改めて実感した明石市訪問でした。