3月5日に市長、教育長に対して一般質問を行いました。今回は財政難から区役所の組織改正が実施されましたが、大きな区役所の理念に逆行しないのかについて、区役所改革の展望として、区の数について質問を行いました。主な質問、主張は以下の通りです。

 

地域課と総務課の合併~分権型のまちづくりに区役所の組織改正は寄与するか?~

平成30年度を迎えるにあたり、119億円の財源不足に注目が集まり、行財政改革の何もと、全事務事業の見直し、組織改正が実施された。その中に区役所改革として区役所の地域課と総務課の統合がある。

不断の行財政改革は、持続可能なまちづくりを進める上で必要不可欠だ。しかし、目的を見失ってはいけない。市民1人一人が主役の分権型のまちづくりを実現するための手段、そして分権型のまちづくりが今後も継続していくための改革でなくてはいけない。

分権型政令市を標榜する新潟市にあって、この組織改正には注目が集まっている。この改革が区民目線での組織改革か?財源捻出のための組織改正ではないか?区民はこの問題を不安に思っている。

◆2課統合の経緯について

・どういう経緯で課の統合になったのか?なぜこのタイミングだったのか?

◆区への費用削減効果

(市長答弁)

約4000万円の削減になる。

◆統合の影響について

市民サービスの低下を招くなど、影響はないのか?分権型政令市に逆行しないか?

(市長)

今までより地域課題に対応できるよう、柔軟な組織体制が構築可能だ。検証をした上で、中央区、東区、西区にも広げていきたい。

◆区役所改革の今後の展望について
・新年度予算編成にあたり執行部が作成した資料には他の政令市と比較し人件費が高い要因として「区役所、出張所を多く設置」「各区役所に農業部門を設置」「公民館を多く設置」と記載がある。公立保育園については一定の方向が示されたが、次期行革プランでどこまで具体的に記載するのか?区役所改革の今後の展望についてどう考えているか?

◆区の数について

「区役所、出張所が多く設置してある」との指摘があるが、先週の一般質問にて、「合区したメリット、デメリットを示したい」との答弁があったが、ある程度の合区案が出てくるのか?

(市長答弁)

例えば8区を4区にするということも考えられる。中央区、東区を一緒にした場合などについて、8月ごろまでにメリット、デメリットについて市民の皆さんに提示できるようにした。

◆区民へのメッセージ

119億円に続き、「区の切り捨て、公民館の切り捨て、農業部門の切り捨て、」合併地域は自分たちばかり切り捨てられるのではないかとの不安感を感じている。また区の数の議論があったが、効率性ばかり重視して区の数ありき、区の数を減らすことを議論すべきではない。それは合併議論の軽視になる。大事なのは、何のための行財政改革なのか?だ。合併で目指した分権型のまちづくり体制を維持、進めるためにはどういった区の体制が必要か、分権型のまちづくりを持続可能にするための行財政改革にしなければいけない。行財政改革は目的にはなってはいけない。

大合併を成し遂げ、分権型政令市の重みを最も感じている市長として、特に合併地域の市民には、住民に身近な大きな区役所体制をさらに推し進めるというメッセージが必要だと思うがどうか?

(市長答弁)

この分野が他の政令市に比べて多いのは新潟市の特徴、強みだ。その強みを持続可能性にできるのかしっかり見極めていくことが必要だ。見極めるために資料データは積極的に出していきたい。単に数を減らすという議論にならないよう、気を付けていきたいと考えている。

 

その他の項目については、後日アップ致します。