政策

• 2020年までに子ども医療費助成の範囲を中学生まで拡大します
• ひまわりクラブの利用料を2020年までに無料にし、開所時間の一部延長、スペースの拡大を行います
• 2020年までに新潟市版の給付型奨学金を創設します
• 全小、中学校へエアコンを早期に設置します
• ふれあいスクールの支援など子どもの居場所環境の充実をはかります
• できるだけ早期に病児保育施設を全８区へ展開し、休日保育も拡充します
• 就学援助制度の見直しなどを通じで、様々な立場にあるすべての子ども達が、十分な教育をうけることができるように子どもの貧困対策を進めます
• きめ細やかな教育、いじめ問題、教員の多忙化対策に取組みます
• 2020年までにスクールソーシャルワーカーを全８区に配置します
• 保育士、放課後児童クラブ支援員の待遇改善をはかります

• 家族経営、小規模農家も安心して米作、園芸に取組めるよう新潟市版戸別所得補償制度をモデル実施します
• 質の高い農産物をブランド化し県外、国外に輸出するなど稼げる産業にすることで後継者を確保できるよう環境を構築しますまた、トップセールスでお米、ル レクチェ、茶豆、トマトなど新潟の農産物を率先して売り込みます
• 自然農法、ＩＣＴを活用した先進農業など多様な形が共存する農業を推進します
• 学校給食に安心安全な地元農産物を利用し、子ども達への食育を推進します

• 新潟空港への航空機整備事業（ＭＲＯ）※誘致の推進、輸出手続の簡素化などを通じて、新潟東港の活性化を推進します
• 地域を支える中小企業を支援し、地域でお金が循環する仕組みづくりを進めます
• 学生が新潟で希望する職種につけるよう、企業誘致、地元企業と学生とのマッチングを進めます
• 起業支援を進め、5年後までに全国46位の低い開業率3.1％を6％となるよう目指します
• 原発に頼らない新潟の豊富な自然エネルギーを活用し産業を興します

※航空機整備事業(MRO事業)＝現在、アジアでは整備基地が不足しており、新潟空港を整備基地の拠点とすることで、
今後拡大が見込まれるアジア航空市場の航空機整備需要を取り込むことが期待される。

• 移動販売の導入支援など「買い物難民０のまち」を目指します
• 子ども食堂を全中学校区に設置します
• 高齢者がいくつになっても安心して暮らせるよう、地域内連携で医療と介護の質を向上させます
• 多世代がともに暮らしお互いが元気をもらえるよう、地域の茶の間等、地域の交流拠点を増やします

• ＢＲＴ計画は利用者目線で徹底的に見直し、改善を進め、第１期計画にある連節バス４台の追加購入は一旦中止とし、第２期の環状線化後の利用状況を勘案し、今後の対応を検討します
• 現状の新交通システムは利用者目線で、直行便の増便など見直しをバス事業者へ強力に働きかけます
• 路線バス、区バス、住民バス、病院バスなどの連携（仮称）上所駅、江南駅の設置を通じ、市内交通の利便性を向上します
• シニア半割の維持、若者への利用補助の検討など、多世代が公共交通を利用しやすくなる環境を整備します
• 将来的な自動運転技術の公共交通への展開を見据え、大学、企業の実証実験受入を強力に推進します

• 多様な家族のあり方を尊重するため、対象を同性カップルに限定せず事実婚の異性同士を認める「多様なパートナーシップ制度」を創設します
• 学生が新潟で希望する職種につけるよう、企業誘致、地元企業と学生とのマッチングを進めます
• 女性の能力が最大限発揮される男女共同参画社会を推進、あらゆる分野において女性の参画を拡大します
• 「障がいがある人もない人もともにいきるまちづくり条例」に基づいた街づくりをすすめます
• 障がいのある人が、安心して地域生活を送れるよう、グループホームの整備など地域移行の受け皿づくりを加速させます

• 各地域担当の職員を配置する「地域担当制」※を新設します
• 区へ権限、財源を移譲するなど、区民の声を反映させやすい体制づくりを進めます
• 喜びをもってボランティアに参加してもらえるよう、持続可能な市民協働の形をつくります
• 将来的には区長を区民が選べる区長公選制を見据えた区役所改革を推進します

※ 地域担当制＝地域の皆さんと共に課題解決に取り組む、住民と区役所を繋ぐ窓口となる職員