少子化対策調査特別委員会の視察として大阪市を訪問しました。大阪市では国に先駆けて幼児教育の無償化を4歳、5歳で実施しています。

 

一番気になった点は、財源はどうやりくりしたのかという点です。大阪市の幼児教育無償化では、4、5歳を対象にすることで約50億円がかかるとのことです。その財源は、市政改革プランを策定、実行し、改革を実行し財源を拠出したとのことです。当時の市長は橋下市長。最もさわることが難しいとされている人件費削減に取り組んだことで、多くの財源を確保することができたようです。

来年度の新潟市の予算も今まで以上に厳しくなることが予想されます。しかし、人口減少という大きな課題に向き合うには、予算規模を削減するだけでは、好転は望めません。必要な予算はしっかりと確保し、未来への投資を行う決意が必要です。予算がないと言うのではなく、将来を見据えた難しい決断が迫られていることを実感した視察となりました。