平成２８年９月定例会本会議 議事録
小柳聡 民主にいがたの小柳聡です。本日７番目，最後となりました。皆様大変お疲れのところかと思いますが，できるだけコンパクトに議論していきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。
初めに，市長の政治姿勢，改革への取り組みについてお伺いします。
今一番注目を浴びている政治家として，東京都の小池知事が思い浮かびます。既存の枠組みではなく，幅広い市民に草の根的に応援され当選した姿は，市民派を掲げ，改革を旗印に掲げ当選された約14年前の篠田市長の姿と重なる部分もあるのではないでしょうか。
小池都知事は都民ファーストを掲げ都民から支持され，その都民ファーストを体現するための改革のテーマとしてオリンピック，情報の透明化を掲げ，取り組みを進める上で都政改革本部を設置し，顧問に上山信一さんが就任されました。上山さんは，橋下市長のもと大阪府，大阪市の特別顧問として橋下改革を支えた一人でもあります。今回もその手腕を買われ，都政改革本部の顧問に就任されました。そんな上山さんが都政改革本部の顧問就任に当たり，新潟市の新潟市政策改革本部の取り組みがモデルになると言及され，実は新潟市が全国の自治体から注目されています。
改革というと，一般的には新たに首長に就任した際に新たな行政の流れをつくるため実施することが多いわけですが，篠田市長は初当選時ではなく，３期目終盤の2014年４月１日に新潟市政策改革本部を設置されています。
市長の中で都民ファーストならぬ市民ファーストを実現するため，改革の必要性を実感されたのでしょうか。どういった経緯で組織を設置され，市長は改革の必要性についてどのように考えているのか，考えをお聞かせください。
◎市長（篠田昭） 小柳聡議員の御質問にお答えします。
今ほどお話があった上山信一氏ですが，上山さんは新潟市とのかかわりでは都市政策研究所の所長として新潟の政策改革に取り組んでいただいてきたということです。そこから新潟市という行政の土台をしっかりと確認する中で早期に改革が必要なものを摘出していただいて，そのめどが大体ついた段階で都市政策研究所を改組して政策改革本部と潟環境研究所という形にすることにしました。
政策改革本部については，合併から10年の節目である平成26年度にこれまでに取り組んできた行財政改革を含めた行政経営改革をさらに推進し，あわせて職員の政策形成の能力，それを実践する能力を高めようということで設置しました。
この政策改革本部は，本市の政策や業務について分析評価を行い，政策の質の向上と業務の効率化を図ることにより，市民の皆様のために有益な実践に結びつけていくことを目的としています。実効性を上げるために専門的な見地，あるいは外部の目線から取り組みを総括する役割として慶應義塾大学の教授でもある上山信一氏から統括の職に就任していただきました。
本部では，本市が取り組むべき課題に対する分析，評価とその実践を全庁で共有しつつ，組織横断的な体制により着実かつスピーディーに改革を進めています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，政策改革本部の中での具体的な取り組み状況，またこれまでの評価，そして今後の方向性についてお聞かせください。
◎市長（篠田昭） 政策改革本部は，これまでに健康寿命の延伸を目的とした医療と介護の連携に関する分野において，医療データの分析による地域健康度の見える化や特定健診，がん検診の受診率向上などを進め，ＩＣＴを活用した行政サービスに関する分野ではオープンデータの公開と防災，ごみ，子育て応援アプリの提供につなげてきました。利用者の視点による公共施設の点検という分野では，予約方法の改善や庁内の仕組みづくりを通じて成果を上げています。
また，にいがた未来ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における重要な柱の一つである子育て支援の分野においても昨年度から子育て中の親御さんや子供の方の利用しやすさを向上させるために公共施設の設備やサービスについて職員自身による点検を実施するとともに，特に子供が多く利用する児童館や子育て支援センターについては利用者インタビューによりいただいた2,000件近くの御意見をもとに現在改善を進めています。
これに加えまして，今年度からは新たな取り組みとして人口減少・少子化時代における子育て支援のあり方をテーマに政策の分析，評価を進めています。ここでは，より子育てしやすい新潟づくりに向け，インタビューなどによりきめ細かな調査を行っており，これを政策の改革や事業の改善につなげていきます。
今後は現在行っているさまざまな改革，改善を進めながら，本市の課題をしっかりと見きわめ，時宜を得たテーマに取り組み，さらに市民の満足度を上げていくように努めていきます。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 では，次に移ります。
今市長から子育て支援の分野で今後改革本部で取り組んでいくという話がありました。市民目線で人口減少問題を考えたときに子育て，そして新潟市の行っている子育て支援について評価していただくことが大切なのだと思います。
その中で子育て世代の市民の方から多くいただいています病児保育，休日保育について議論していきたいと思います。
まず，病児保育についてです。
病児保育とは，保護者が就労している場合に子供が病気のため自宅での保育が困難なときに対応するため，病院，保育所等で病気の児童を一時的に保育するほか，保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し，安心して子育てできる環境を整備し，児童の福祉の向上を図ることを目的とすると，国の実施要綱にはあり，また実施主体は市町村となっています。
新潟市の共働き比率は約49％で，政令市ナンバーワンとなっており，首都圏の都市と比較しますと約10％近く差があります。つまり新潟市の子供は首都圏の子供に比べ保育が必要な状況であるとも言うことができます。国も最近の国会での議論を受け，保育士確保を初めとする保育の問題について議論しており，恐らく来年度予算では今まで以上に手厚く予算措置されることが考えられます。
しかし，今保育の問題とありましたが，待機児童の問題だけではなく，私のところに聞こえてくる声は実は病児保育について施設をつくってほしい，サービスを提供してもらいたいという声が多いのも現状です。
先ほども触れましたが，共働き比率が圧倒的に高い中で小さいころは子供が熱を出したりすることが頻繁に起こり，その際に保育園に預けることができない，迎えに行かなくてはいけないということは皆さん御承知のとおりです。
では，そのときにどうするのか。仕事を休む，切り上げるなどして親が対応しなくてはいけないのが現状です。国が働き方改革，女性の活躍を掲げているように，今後多様な働き方が認められるためにも熱を出したら女性が休むというスタイルを当たり前のこととして女性に押しつけてはいけません。
核家族化も進み，多様な仕事の形があり，各世帯の状況もさまざまです。家庭の状況，判断に応じて病児保育の施設に預け仕事に行くという選択肢を行政が保障することも必要です。それは，働きながら子育てする親，子供に安心感を与えることにもつながることから，病児保育があるということは非常に重要です。
そこで，新潟市としてどのように病児保育を位置づけ，また意義があると考えるか，あわせて設置状況，利用者数についてもお答えください。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 病児保育は，病気または病気回復期の児童で保育園などでの集団保育が困難な場合，一時的にその児童の容体を見ながら保育を行うもので，保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに，児童が病気のときであっても育ちの支援を行うものです。
本市では，現在医療機関併設型の病児保育施設を９施設，定員合計61名分を設置しており，平成27年度の年間延べ利用児童数は１万1,157人で，年々増加の傾向にあります。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，今９施設，61名分の定員があり，１万1,000人以上の方が利用されているということでしたが，現在の施設数で不足しているということはないのでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） インフルエンザなどの流行性疾患の発生状況によりますが，利用希望者が受け入れ可能な人数を超えているためにお断りした件数はあります。過去３年間の平均で年間約390件，風邪などが流行する時期に集中しているということです。施設によってはキャンセル待ちを受け付ける施設もありますが，その件数の集計まではしていません。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今お断りの件数が390件ということで，恐らく断られてしまった御家族は男性，女性，どちらかが仕事を休む，または切り上げるなどして対応しているかと思います。現状でも390件あるということですが，次に移りますが，今後働き方改革，それこそ女性の多様な働き方が実現すれば今の件数以上に需要がふえていくことも考えられます。今後の需要の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 核家族化や保護者の就労形態の多様化により，病児保育施設の利用児童数は増加しており，保育園などの入園児童数も増加していることから，今後も病児保育の需要は増加していくものと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今部長から働き方や就労の形態が多様化という話もあったのですが，もう一点別の考え方ができるかと思います。病児保育には２つの考え方があります。１つは今部長がおっしゃったように，保護者の働き方に焦点を当てた保護者の就労支援のために病気の子供を預かる，いわゆる託児事業，就労支援のセーフティネットとしての考え方です。２つ目は子供に焦点を当てた考え方で，保育士，看護師，医師，栄養士などの専門家が病気の子供の全てのニーズに応えるべく，病気の子供を保育，看護する病気の子供の育児支援のセーフティネットという考え方です。
やはり一番考えるべきは子供のことではないでしょうか。そうなると，今後は後者の役割，中でも家庭看護の指導であったり，例えば病気に関する情報発信，保育所への出前講演など，病気の子育てステーションとしての役割を担っていくことが期待され，今まで以上に病児保育施設が求められていくのではないかと考えますが，こういった役割についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 議員おっしゃるように，子供の保育の面という観点からこういう病児保育の施設の役割がますます重要になるとの認識では一致していると思います。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今部長が認識が一緒だということでしたので，安心はしています。
次に，需要に応えるための施策のあり方についてです。
今ほど確認させていただきました現状，また今後の見込みを踏まえて，では具体的にどうやって子育て世代の声に応えていくのかについて，ここからは議論していきたいと思います。特に病児保育施設が未設置の北，南，西蒲区の子育て世代からは病児保育を求める切実な声があります。
施設数と登録者数との間には相関関係があることが今までの新潟市の病児保育の登録者，利用者数の推移を調べた結果わかりました。施設数が１から２カ所の間は700人前後の登録者でした。それが施設数が３つになると3,000人前後まで増加しています。６つになれば6,000人台，８施設になると１万人前後まで登録者が増加しています。
そのふえた場所を見てみますと，いずれも設置された区の登録者が増加しています。施設が近隣にないから利用していないだけで，施設があれば利用したいと考えている方が実際には多くいることがうかがえます。こういった病児保育施設を求める声なき声に応えるため，どういった取り組みを行っているのかお答えください。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 本市では，病気のお子様も安心して預けていただけるよう，急な病的変化への対応も考慮し，医療機関併設型の施設整備を基本としており，施設数を増加させるための取り組みとして医療機関や医師会に働きかけてきました。
また，施設の整備に当たっては医療機関の負担を軽減するために補助制度を設け，施設設置の促進を図っている状況です。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今部長から医療機関に働きかけを行っている話がありましたが，次に，今後の施設増加の見込み，具体的なスケジュールはお持ちでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 新潟市全体の整備計画としては，新潟市子ども・子育て支援事業計画において平成31年度までに各区に１施設以上となる12施設の設置を計画しているところです。議員おっしゃるように，北区，南区，西蒲区においては未設置です。これは，協力いただける医療機関が現在のところないということで未設置となっていますが，今後も医師会などに働きかけながら，医療機関併設型を基本として整備を図っていきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 ネックになっているのが医療機関に協力してもらえるかどうか，この点だと思います。病児保育には，さっき部長がおっしゃっていましたように，医療機関併設型，それ以外にも幾つかのタイプがあります。例えば毎日の巡回や緊急時対応を行う協力医師の確保が必要な医療機関との連携型，ほかにも保育所に病児保育施設が併設されている，主に病後児対応の保育所併設型があります。
いずれも医療機関との連携は大前提です。子供の体調面を考えれば，すぐに対応できる，今新潟市が進めている医療機関併設型が望ましいとは思いますが，それにこだわった結果，病児保育の施設数がふえず，困っている市民の方がいる現状を考えれば，例えば医療機関連携型，保育所併設型についても検討すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 現在のところ，我々としては医療機関併設型が望ましいものだということで，これを中心に整備を図っていくことにしています。平成31年度まではこの計画で基本的に進めていきたいと考えていますが，なかなか施設がふえていかないという状況がありますので，例えば保育所型について検討していく必要はあろうかとは考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今具体的に悩んでいる市民の方が多くいますので，幅広い可能性について検討していただきたいと思います。
次に，今議論させていただきました施設型になりますと，増加がなかなか難しいことは私も理解しています。しかし，今申し上げましたように，実際に必要な方が多くいるのであれば何かしらの知恵を出さなくてはなりません。先月大阪市の淀川区に行ってきました。淀川区では，施設型の病児保育に加え，訪問型の病児保育事業を実施しています。大阪市も新潟同様に病児保育の施設の数が需要に追いついていない状況で，大阪市の調査では必要量の28％しか供給されていないという結果でした。しかし，なかなか病児保育施設はふえません。
そこで，淀川区の区長が提案し，新潟市で言う区提案事業として淀川区民を対象とした訪問型の病児保育を委託実施し，開始することになりました。ポイントは料金設定と100％の派遣保証です。料金は会費制をとっており，使っても使わなくても3,000円を月の会費として支払います。月１回までの利用であれば追加料金は発生しません。
一般的に保育士，看護師資格を持つ方に１日見てもらってこの料金設定は考えられず，とても良心的です。また，事業者の立場から見ればなかなか採算をとることが難しいこの病児保育事業ですが，会費制にすることで一定の収入を確保することもできます。また，当日の朝８時までの予約でも100％派遣してもらえるというのは，子供の体調が読みにくいことを考えれば保護者にとっても大きな安心につながります。
これらの点から利用者に評価され，実績を上げているという説明を受けました。こういった大阪市の訪問型病児保育の事例に対してどのように評価されますでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 訪問型の病児保育は，利用児童の居宅を看護師，保育士及び研修により市町村長が認めた家庭的保育者が訪問し，病児の保育を行うものです。
大阪市淀川区では，大阪市の訪問型保育事業とは別に区独自の制度として利用登録者が会費を出し合って運営に充てる共済型モデルの訪問型病児保育事業を平成26年４月から実施しており，先進的な取り組みと認識しています。
訪問型保育事業には１対１で保育を行うことによる看護師や保育士の確保，症状の急変時における医療機関との連携などの課題もあることから，導入の可能性については今後研究していきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今後研究していくということで，次の質問に対しても恐らく御答弁されたかと思うのですが，淀川区では人口17万人，この規模に対して区の持ち出しが600万円ということで，ある程度の実績を上げているということでした。今おっしゃったように，さまざまな課題はあるのですが，ただ急な対応，一定時期の殺到による定員超過は，訪問型病児保育，ピーク時以外は施設型に預けるということで，あくまで施設型をベースとしながら訪問型と組み合わせることで利用者目線の施策を展開することが可能だと考えています。
本市の病児保育施設が未設置の区の子育て世代の声，そして何といっても子供のことをまず考えるのであれば，こういったことについても検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 未設置の区の皆様から施設開設について要望をいただいているのは重々承知しています。設置に当たっては，先ほど申し上げましたが，医療機関併設型を基本としながら，地域の医療機関の状況なども踏まえながら実情に合わせた設置手法を研究していきたいと思っています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今研究という話がありましたが，現時点で待っている市民の方が実際に多くいますので，可能な限りスピーディーにこの問題は進めていただきたいと思います。
では，次に，休日保育についてです。
先ほども触れましたが，共働き率の高さ，また多様な仕事の形態，家族の形態がある現代において土日に休めない子育て世代も多くいるのが現状です。そういった方々が働きながら子育てをする上で休日保育の必要性はますます高まっています。そこで，まず現状の実施施設数，利用者数，登録状況についてお伺いします。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 休日保育の施設数は，平成27年度は11施設，今年度は12施設となっており，全ての区で実施しています。また，平成27年度の利用者数は年間延べ3,391人，登録者数は合計388人で，うち41人は複数施設を重複して登録している状況です。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，実際にどの程度受け入れることができるのか，そういったキャパシティーを持っているのか，また今後の需要の見込みについてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 休日保育の全施設での受け入れ可能児童数は最大91人で，年々増加しています。今後の需要の見込みについては，登録児童数が毎年ふえていることから需要もふえると考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 そうしますと，先ほどの御答弁で300人以上の方が登録されていて，実際に利用可能なのは91人ということで，仮にですが登録されている方が使いたいときに使えない場合もあるということでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） そういうこともあると認識しています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 今ほど不足しているという状況，使えない可能性があるというお話でしたが，実際に不足量についての認識，また実際に不足の状況に対してどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 利用を希望する登録児童数がふえているにもかかわらず，実際の利用児童数が横ばいになっていることから，受け入れ可能児童数はほぼ上限に達しているのではないかと考えています。また，施設から利用を断られたという利用者の声や利用者の調整に苦慮しているという施設の声もあることから，さらなる事業の拡大が必要と考えています。
実施施設においては，休日に開園するための保育士を確保することが難しいなどの課題もありますが，今後も新しい園開設の機会などを捉えて実施施設の確保に努めていきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，重複数，手続についてです。
先ほど答弁の中で数については御答弁がありましたが，休日保育では重複登録が制度上可能です。例えば施設数が足りていない中，今住んでいる区の施設はいっぱいだが，勤務地近くであればあいているケースもあり得るわけです。そうした際に登録している施設以外の施設を利用すると，ふだん使う施設Ａにまず登録すると，そしてもう一つ，使う可能性のある施設Ｂにも登録すると，これがいわゆる重複登録です。
先ほど重複登録の数については御答弁がありましたが，実際どういう手続が実務上必要なのかお答えください。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 平成27年度において重複登録者数は２施設重複している児童が35人，３施設重複している児童が６人という状況です。お子様をお預かりするに当たりまして，施設は事前に児童の状況を把握する必要があることから，利用を希望する全ての施設で簡単な面談を行い，登録をお願いしている状況です。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 そうしますと，重複登録は一定数はあるということですが，そもそもこの休日保育，まず需要に対して供給が追いついていないという状況であれば，やはり重複登録を市民の方，利用者の方に周知していく必要があると思います。
また，病児保育であれば１カ所に登録することでほかの全ての施設も利用することが可能です。休日保育は，全ての施設に登録しないと使うことができない形になっていますので，同じような考え方でやるのであれば休日保育も病児同様に１カ所の登録で全ての施設が利用できる形に変える必要性があるのではないかなと考えますが，いかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 病児保育の場合は，一応施設がネットワーク化しているということで，一度手続していただければ全ての施設が使える状況ですが，休日についてはそこまでされていないということがありますので，今までは１回１回お願いしていたということです。今後は，申請書の記載については１回で済むようにするなど，保護者の負担を減らす手続の簡素化について施設と検討していきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 ぜひ負担の軽減の検討をお願いします。
次に，周知の状況についてです。
今ほど確認させていただいたとおり，休日保育は重複登録が可能ですが，実は利用者の方になかなか浸透していない現状もあります。現に私も施設を利用したいのだが満杯で使えないのだという御相談を何度か受けることがありました。そのときに重複が可能なのですとお伝えさせていただきました。
やはり需要に対して供給が追いついていないことを考えますと，重複登録についてもしっかり利用者の方に周知する必要があると考えますが，現在の周知状況，また必要性について御見解をお願いします。
○議長（高橋三義） 佐藤福祉部長。
〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐藤隆司） 現在は市報や保育施設に設置しているチラシなどで休日保育の利用方法を周知しているところです。今後はそれらに複数施設の登録や利用が可能なことを明記し，制度の周知を図っていきたいと考えます。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 ぜひ利用者目線での周知の徹底をお願いします。
次に，立地適正化計画についてお伺いします。
国は，立地適正化計画について医療，福祉，商業や住居等がまとまって立地し，住民が公共交通でそれらの施設にアクセスできるコンパクトなまちづくりを促進するため制度を創設しましたと説明しており，今全国の自治体で立地適正化計画の策定が進められています。本市も計画を策定中なわけですが，この計画の目的，策定の影響についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 人口の減少と高齢化を背景とした財政面，経済面の持続可能な都市経営は大きな課題であり，本市は平成20年策定の都市計画マスタープランにおいて多核連携型のコンパクトシティを目指すことを掲げています。
一方国においては，平成26年８月，都市再生特別措置法の改正により都市計画マスタープランの実効性を高めることを狙いとした立地適正化計画制度が創設され，コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方も示されました。
本市としても長期的視点に立って都市機能と居住機能の立地誘導を目指し，立地適正化計画の策定に取り組んでいます。本計画策定の目的としては，将来にわたり持続可能な都市づくりをより具体的に進めるための方針をまとめるもので，従来の人口増加，市街地拡大の方向性からかじを切り，本市の地域特性や魅力，個性を最大限に生かした都市構造へ転換を図ろうとするものです。
また，本計画を策定することによる影響としては，土地利用の誘導を促進するための税制優遇や支援が受けられるなどの効果も見込まれています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 平成27年度から平成28年度中の計画策定に向けて検討作業を進めています。検討に当たっては，市議会の皆様や有識者などで構成する持続可能な都市づくり懇談会から御意見をいただくとともに，今後各区自治協議会への説明に努めるなど，年内中には計画素案を策定し，パブリックコメントを行うことにより広く市民の皆様にも御意見を伺っていきます。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 年内中に素案を作成するということでしたので，その中で恐らくポイントになってくるであろう点についてこれから考えていきたいと思います。
まず，区域の設定についてです。
立地適正化計画では，コンパクトシティ化を進めるため居住を誘導したいエリアとして居住誘導区域，都市機能を誘導したいエリアとして都市機能誘導区域をそれぞれ設定し，人を誘導するとしています。そうなると，居住エリアをどの範囲で設定するか判断する必要があります。基本的には現在の市街化区域の中にそれぞれのエリアを設定することとなります。そうすると，現在市街地として積極的に整備するとされている市街化区域内に居住誘導区域とそのエリアに含まれない地域の２つが出てきてしまう可能性があるわけです。
また，居住誘導区域の設定が今の市街化区域と変わらない場合，デメリットも考えられます。国会の附帯決議では，都市機能誘導区域の事業に国が支援するか検討する際に居住誘導区域がコンパクトシティ化につながる形で設定されている市町村の事業に限ることといった記述があります。つまり居住誘導区域の設定が今の市街化区域とほとんど変わらない場合はコンパクトシティ化にはならないので，せっかく立地適正化計画を策定しても，国の支援を受けられなくなる可能性もあると理解することも可能です。
こういった点を踏まえまして，居住誘導区域についてどのように新潟市は考えますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 居住誘導区域の考え方については，人口減少や超高齢化が見込まれる中でも居住や都市機能が確保，維持され，本市の持続的な成長を支える区域として形成されることが望まれます。
区域設定に当たっては，将来にわたり良好な居住環境を維持する区域とし，人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやその地域におけるコミュニティーが持続的に確保されるよう検討を進めています。具体的には公共交通との連動性や子育て，買い物，福祉，安心，安全といった観点から施設の立地状況を踏まえ区域検討を進めていきます。
また，例えば市街化区域内においても既に準工業地域のように居住が可能であっても，実際にそこが流通センターのように使われているような場所については，居住施設が入ることは好ましくないということも考えられますので，実際の土地利用も考慮しつつ区域の設定を考えていきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次に，都市機能誘導区域についても立地適正化計画でエリアを設定しなさいとなっていますが，都市機能誘導区域については市としてどのように考えますでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 都市機能誘導区域については，都市の拠点性を高めるために必要な行政，商業，業務，医療，福祉等の高次都市機能を都心に集積し，各区町なかの地域拠点においても各種サービスの効率的な提供を図られるものと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 では最後に，区域外の考え方，対応に移らせていただきます。
居住誘導区域外に設定される農村集落をどう考えるかは大きな問題です。拡大した市街地と違い，もともとあった集落は制度の趣旨からするといわゆる立地適正化の対象となり得るものではありません。
首都圏では，市街地が拡大していき，そこに人口が集中しており，市街化区域の人口は首都圏の都市を見てみますと約95％程度とほとんどを占めています。一方，新潟市では市街化区域の人口は約80％，市街化区域に含まれないその他の地域の人口が約20％と一定程度おり，昔からある集落で多くの人々が生活を営んでいるということがよくわかります。
また，平成20年度に議決された新潟市都市計画基本方針の中でも，農村部と市街地の連携により日常の暮らしが支障なく送れる，そういう生活圏を目指しますと明記されています。また，国会の附帯決議でも「居住誘導区域外の住民が著しい不利益を被ることのないよう居住誘導区域外の住民の生活環境についても十分配慮する」といった文言が入っています。
やはり区域外の方に対して区域に設定されないから，新潟市は全く投資しないのだと，そんなことではないのですということを，この計画を策定するときにしっかり伝えるべきだと考えますが，区域外の考え方，対応についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 本計画の対象範囲は本市の都市計画区域とし，都市再生特別措置法で規定する居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定に当たっては市街化区域を対象とすることとなります。
しかしながら，本市の都市計画プランでは地域環境保全・再生まちづくり制度，郊外土地利用の調整制度，田園集落づくり制度の３つの制度を設けており，市街化調整区域のまちづくりについては田園集落づくり制度による取り組みを想定しています。
具体的にはＵＩＪターンや12次産業化，農業特区制度を活用した土地利用転換を図るなど，集落の定住人口や就業の場をふやすため，地域が主体となってまちづくりのルールを定めることで集落に隣接する宅地の開発を可能としています。
また，市街化調整区域において住宅などを建築する場合の許可要件を緩和する条例を制定しており，こうした制度を活用しながら集落の維持，活性化に資する取り組みを支援していきます。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 新潟市は，田園型政令指定都市ということで多くの農村，集落がありますので，ぜひそういった点についてもしっかり考えていただいて，また重視していただきたいと思います。
次に，住宅施策との一体性についてです。
この立地適正化計画，策定しただけでは恐らく人の動きはほとんど変わらないと思います。やはり住宅施策を同時に進めなければいけないのではないでしょうか。その際に考えなくてはいけないのは，ライフステージに合わせた居住の必要性ではないでしょうか。
例えばまだ結婚していない若者であれば，恐らく町なかに一人で賃貸アパート，マンションに住むと思います。また，子育て世代，新たにこれから子供が生まれてくるとなれば当然広いスペースが必要になる，また一戸建てだということで郊外も考えられるかもしれません。高齢者，連れ合いの方がお亡くなりになって，今後は安心して歩いて町なかで暮らしたいということになれば町なかで賃貸という可能性も出てくるかもしれません。
現在の新潟市の住宅施策は基本的に一戸建てが対象となっていると思うのですが，お隣の富山市もそうですが，こういう考え方に立てば賃貸も対象に入れるという考え方の転換がこれから必要になってくると考えますが，この点はいかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 本計画と住宅施策とが一体性を持ち，魅力ある住環境が創出されることは本市の暮らしやすさを向上させる上でも有効な取り組みであると考えられます。今後の居住誘導区域の設定の検討に加えるとともに，本市の魅力の一つでもある田園集落の維持，活性化も含め，町なか居住や空き家の活用，既存住宅施策と連携した計画となるよう，関係者や庁内調整を図りながら検討を進めていきます。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 ぜひ今後賃貸といった形も含めて検討をお願いします。
では，次に移ります。やはり計画をつくるだけではなくて，実効性を確保するためにもＰＤＣＡサイクルをしっかり回す必要があります。そこで，どういった観点で評価指標をお考えでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 国が示すガイドラインでは，本計画の策定からおおむね５年ごとに計画に記載された施策，事業の実施状況について調査，分析及び評価を行い，本計画の進捗状況や妥当性などを精査，検討することが望ましいとされています。
計画の必要性や妥当性を客観的かつ定量的に提示することからも問題解決のための施策や誘導方針に期待される効果を明らかにし，具体的な目標値をどのように設定するかなど，年度内の計画策定作業の中で現在検討を進めています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 次は，立地適正化計画の今後の課題についてです。
今ほどいろいろな点から議論させていただきましたが，幾つか課題もあります。１つが広域調整の必要性についてです。この計画の策定主体がそれぞれの市町村になりますので，市町村によって規制の程度に差が出てくる可能性があるわけです。そうなると，例えば規制の厳しい地域から緩い地域へ人が流出してしまうと，人口減少が問題だと言っている中で新潟市から人が郊外に流れてしまう可能性もあるわけです。
そのため，周辺市町村との連携など広域調整が今後の大きな課題になると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 本市の都心及び各区の町なかにおける高次都市機能には，市域外の圏域をカバーしている集客施設なども数多くあります。このため，新潟県が今年度中の策定を予定している広域都市計画マスタープランにおいて本市の高次都市機能をしっかり位置づけるべく調整を図るとともに，居住誘導についてもほかの都市の設定情報を共有しながら調整を図っていきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 最後に，公共交通計画との連携です。
居住は交通アクセスとの関係が非常に大きくなっています。居住の区域を設定したらその公共交通をどうするか，また設定したエリアと設定されていないエリアをどう結ぶのか，その青写真を次期交通戦略プランへまずしっかり反映させること，また各区の生活交通改善プランに基づいてさまざまな課題を解決するということがあわせて必要になると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（高橋三義） 大勝都市政策部長。
〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕
◎都市政策部長（大勝孝雄） 本市では，取り組む交通施策の基本方針をまとめた交通戦略プランを策定し，誰もが移動しやすい交通環境の実現を目指しています。本プランについては，策定から８年が経過するとともに，昨年の新バスシステムの開業や新潟駅連続立体交差事業の進展など，移動を取り巻く環境が大きく変化することを見据え，見直しの準備を進めています。
次期交通戦略プランについても本計画との連携を図るとともに，都心へのアクセスの強化，生活交通の確保維持，強化，都心部の移動円滑化の施策展開の３本柱としつつ，町なかにおける快適な移動や地域交通の充実を図っていきたいと考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 最後に，公募区長の今後についてです。
先週市長から全員協議会にて検証結果について説明をいただきましたが，その内容の確認を少しさせてください。最後のまとめのところで庁外登用は課題が残るという報告がありました。また，今後の方向性として庁内からの公募を継続実施し，区長のほか他の部長職への公募ポストを拡大すると記載がありました。今後の庁外登用をするかどうかの記載がないのですが，これは課題があるから平成28年度については一旦庁外公募はしないという理解でよろしいでしょうか。
◎市長（篠田昭） 今年度は職員の能力を最大限に発揮できる公募制度のメリットを生かしつつ，区長のほか他の部長職への公募ポストを拡大して庁内公募を実施する予定です。なお，庁外公募についてはサポート役の専任職員を配置した人的負担や庁内外の調整には一定の行政経験が必要であること，また優秀な人材を継続して確保する任用のあり方など課題もありました。
庁外公募のメリットが生かせるように，今後も継続して検討していきますが，例えば庁外公募の条件として何らかの形で行政経験があることもその条件の中に入るかと思います。前回は50人近く庁外から手を挙げていただいたわけですが，結果的には教育行政を含めた行政経験がおありの方２人を公募区長として選任させていただいたと。そういうことを考えると，何らかの枠をはめるようなことが必要ではないかと今考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 いろいろな課題はあると思うのですが，庁外公募を実施することで組織の人材の流動化といいますか，刺激にもなると思いますので，この点は継続して解決に向けていただきたいと思います。
最後に，確認ですが，現在公募区長が４人いますが，この４人をどうするかを，そろそろ市長のほうで決断する時期が迫っているのではないかなと考えますが，人事の問題で言えるところ，言えないところがあると思うのですが，こういった可能性もあるというレベルで御答弁できる範囲でお願いします。
◎市長（篠田昭） 現公募区長の今後としては，これは一般論ですが，１つは庁内公募を実施した際に別のポストに応募いただくこと，また最大２年間の任期延長をこちらからお願いすること，そして任期満了による退職と，大きく言えばこの３つのコースが想定されると考えています。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
◆小柳聡 わかりました。地元の方が大変気にされている問題ですので，ぜひ市長の熟慮をお願いしまして，質問を終わらせていただきます。（拍手）
────────────────────────────────────────────
