２月議会で一般質問をしました「政令市１０年の検証」「分権型政令市」「広報戦略課」

テーマは以下の通りです。

１　分権型政令市としての10年の評価について

(1)合併当初に掲げた分権型政令市の意義について

(2)区主導でのまちづくりの評価について

ア 区ビジョンまちづくり計画について

イ 特色ある区づくり予算について

ウ 地域コミュニティ協議会主導でのまちづくりについて

エ 分権型政令市に求められる職員について

(3)今後の分権のあり方について

ア 区への権限移譲について

イ 市長の考える真の分権型社会の形について

２　戦略的広報について

(1)広報戦略課設置の意義について

(2)取り組み状況について

(3)今後の展望について

 

特に力を入れたのが、分権型政令市の理念がどれだけ形になったかの検証です。

人口規模、財政規模が大きな政令市をつくるのではなく、政令市になり、今まで以上に住民自治が充実し、住民主体のまちづくりが行われる大都市をつくるというのが、まさに分権型政令市という理念だと理解しています。これは、旧豊栄市の小川竹二市長が、合併協議を通じ訴えたことが、新潟市の１つの形になったことによります。

大きな区役所、小さな市役所というコンセプトを掲げ、区役所には，できる限り予算，権限を区長に移し，地域住民が主人公となって地域の課題を考え，行政と協働のまちづくりを行い、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識がはぐくまれ，市民主体のまちづくりが広がるという風に、１０年前、市長は分権型政令市の理念を語っていました。

それがどの程度形になったのかが問われます。地域コミュニティ協議会を市全域に設置、区自治協議会を設置、区へ権限、財源を移譲という取組を進めてきたことは評価できます。

一方、地域コミュニティ協議会に委託する事業が増えるなど、自主的な取り組みがどこまで増えたかは、今後の課題ともいえます。また、区への権限、財源の移譲については、区レベルでどういう仕事をするのか、それを整理した上で、はじめて今以上に権限移譲が必要かどうか判断できます。現時点では、区民の望んでいる仕事は区の仕事の範囲を超えており、区役所から本庁にどう声を届けることができているか「区提案予算制度」のようなものをしっかり活用できているかが重要です。

拠点化の必要性が叫ばれていますが、やはり、「地域住民が主人公となって地域の課題を考え，行政と協働のまちづくりを行う」というできるだけ小さな単位でもまちづくりがどれだけ充実したか、区民の生活実感があがったかを求めていく必要があります。

今後も分権型政令市として、新潟市が他の大都市にない住民主体のまちづくりが行われる街であるよう、議会活動を続けて参ります。