12月定例議会で一般質問「新潟市の財政危機は本当か？」「小中学校へのエアコン設置」「アルビレックス新潟への支援」

１２月定例議会で一般質問を行いました。

テーマは（１）新潟市の財政状況（２）小中学校へのエアコン設置（３）アルビレックス新潟への支援の３点です。

特に財政問題については、基金残高がなく予算編成が組めないと話題になっていますが、減債積立基金という基金に国基準以上の金額を積み立てていることが明らかになりました。額としては、平成２９年度で仮定すれば約１７億円。新潟市にはお金がないのではなく、あったのです。

今後積み立て額については、財政状況を踏まえ検討することでしたので、積立を少し減らすことで、市民にとって必要なサービスを削ることがない予算編成になることを期待します。

また、エアコン設置については、議会報告会でPTAの方から強い要望がありました。子は将来の宝というのであれば、子どもの学習環境を少しでもよくするため、設置すべきと訴えましたが、教育委員会の答弁は前向きなものではありませんでした。新潟市はこどもを大事にしないと思われても仕方がありません。まず、室温を調査するとの約束はもらいましたので、設置に向け今後も訴え続けていきたいと思います。

以下、主なやり取りです。

 

１、平成30年度予算編方針及び今後の新潟市財政への考え方について

＜一般財源ベースで不足額の近年の不足額は？＞
平成３０年度の財政見通しでは「１１９億円の不足」という数字が一人歩きし,新潟市の財政が危機的な状況にあるとの印象を受けます。本当に新潟市の財政は危機的な状況にあるのでしょうか？予算編成時点で１００億円前後の不足が出ているのは、今年に始まったことではないはずです。

財政指標のうち、自治体財政がいかに健全か、安全なのかを示す健全化判断比率ではいずれの指標も早期健全化基準を大きく下回り、積立額の取崩しも財政予測計画の通り実施しています。合併建設計画通りの事業（＝政令市の土台づくり）を実施するため、地方債の発行、加えて足りない分は基金に頼るという財政運営を行ってきました。

しかし、来年度以降は足りない分は借金をするという今までのやり方は通用せず、身の丈にあった予算編成を行なっていく必要があります。その転換点に新潟市がいるというのが、正しい認識ではないか。

→平成２８年－１１２億円、平成２９年－８４億円と、１００億円前後の不足額が、毎年この時期にはでていることが明らかになりました。

 ＜新年度編成に向けた見直しの方向性について＞

ア　事業見直しの方向性について

歳入はなかなか増えない一方、歳出は増えていきます。その中で、市民の多様化するニーズに答えながら、同時に将来への投資を行いながら、財政規律を守る、難しい舵取りが求められるのが、これからの時代です。どういった方向性、視点で見直していくのか？

→全分野にわたる事業の休止、廃止を含めたさらなる見直しを行う

イ　人件費等の考え方について
先ほど確認したように、歳入は増えないが歳出は増えていく状況にあって、人件費等のあり方についても、触れられない領域のもの（アンタッチャブルなもの）としではなく、財政状況を意識した管理が求められます。臨時職員の人件費も含めた人件費等の近年の推移がどうか？今後の人件費等のあり方についてどう考えるか？

→総人件費を意識しながら選択と集中による適正な人員配置を行っていく必要がある

• 基金の考え方について

ア　財政調整基金について

今回の予算編成の今までとの大きな違いは「基金残高」です。わかりやすく「貯金」と評されることもあるわけですが、貯金にもいくつか種類があります。１つは、普通の貯金、何かあった時に使うためのもの、もう１つは、借金を返すため積み立てている貯金です。前者を財政調整基金、後者を減債積立基金と考えることができる。

行政の貯金は、額が多ければ多いほどいいというものではありません。市民の皆さんから頂いた税金ですので、市民の皆さんに行政サービスとして返していかなければなりません。行政サービスの量を増やせば増やすほど支出は増えますので、貯金をする余裕はなくなります。一方、災害など予測していない事態が発生した時に対応するため、一定程度の貯金も必要で、このバランスが重要。

一般的な貯金である財政調整基金は現在３３億円で、額が少ないといわれており、今年度は５億円積み立てる計画になっています。

新潟市としては、財政調整基金の規模、額としてどのぐらいが適切だと考えているのか、お聞かせください。

→一つの目安として、今までは１００億円というものがあった。

イ　減債積立基金について

基金が少ないという話がありますが、減債積立基金はしっかりと積み立てており、基金残高も十分にあります。
国は、減債積立基金に積み立てる額などの積立ルールについて、一定の基準を示している。
国は市債発行額の3.3%×30年のペースでの積立を一つの指針としている。一方、新潟市は初めの３年間は払わず、据え置きの後、４年目から市債発行額の6%×20年で積み立てるルール。

しかし、財政がこれだけ厳しい状況にあって、必要以上に積立をしていることが、果たして今の状況にあっているのかは議論が必要。

積立のために必要な事業を行えず、市民サービスを低下してしまっては、本末転倒です。今、厳しい事務事業の見直しが行われているが、場合によっては毎年の積立額を少なくし、積立年数を伸ばすことで積み立てペースをなだらかにすることなどを行い、財源を捻出することも検討すべきではないか？

→積立方法については、今後の予算編成の中で検討していく。

３０年ルールに変えた場合、どの程度の財源が捻出できるのか？

→平成２９年度で仮定すると、１７．２億円。

２、小学校、中学校におけるエアコン設置について

（１）新潟市の設置状況について

→11.6%（小学校14%、中学校6.1%）

まずサンプル的にいくつかの学校の教室内温度を調査すべきではないか？

→来年度、各区1か所などを想定して調査を実施する

（２）設置費用について

→小学校42億円、中学校20億円程度かかる

（３）設置促進のために何ができるのか？
他都市ではPFIの導入、リース方式など知恵を絞っている。

（例）京都市

2006年に政令指定都市で初めて全小中学校にエアコンを設置。PFIを活用し、設計から維持・管理などのメンテナンスを一括発注することで経費を3割削減。

① 市が自ら実施した場合の財政負担額 約６３．９億円

② ＰＦＩ方式により実施する場合の財政負担額 約４６．３億円

③ ＰＦＩ方式の導入による財政負担額の削減効果（①－②） 約１７．６億円

こういった手法等を活用し、導入するために前向きな議論をすべきではないでしょうか？

設置費用だけでなく、ランニング、更新費用も必要なことから慎重な検討が必要。

 

３、サッカー・アルビレックス新潟への支援のあり方

→地域活性化に大きく寄与し貢献することが期待されることから、引き続きアルビレックス新潟を支援していく。