任期が始まりました～新潟市議２期目としての決意～

元号が令和に代わり、５月２日から４年任期の新潟市議としての活動が始まりました。

１期目は合併後、市政が届かなくなってしまった地域の声の代弁者として（１）分権型のまちづくり（自治協議会、コミュニティ協議会、区への権限、財源の移譲）（２）子育て、教育施策の推進（ひまわりクラブの狭隘化対応、病児保育の設置、公園の遊具整備、小中学校へのエアコン設置）（３）財源不足への対応（市債返還を２０年から３０年への変更による財源確保）（４）行政サービスの時間拡大（コンビニでの住民票等の発行）（５）公民連携の推進（行政と民間との対話「サウンディング市場調査の導入」）などを中心に取り組んできました。

それぞれの分野について、一定の動きが出始めています。既にエアコン問題、財源不足への対応、コンビニでの住民票発行、サウンディング調査などは、既にスタートしています。議会での発言が直接行政の動きを促したという意味では、議員としての活動の一定の成果と考えることもできます。

しかし、まだ動き出していない分野も多くあります。また、市民の皆さまの声を聴けていない分野も多くあります。２期目の任期４年を通じて、そういった分野に特に力を入れ活動して参ります。

病児保育の未設置区への設置（北区、南区、西蒲区）、休日保育の拡充などは子ども・子育て支援をする上で必ず必要な施策です。人口減少が課題となっている今、早急な対応が必要です。

同じく人口減少への対応という意味では、産業の活性化が欠かせません。新潟の産業の基盤である農業を、持続可能な形にして次世代に引き継いでいくためにも、安心して農業をできるような所得補償制度が必要です。意欲的な農家を後押しできるような施策、新潟東港、新潟空港を活用した輸出体制の整備も進めなければいけません。新潟空港を活用したMRO事業（航空機の整備・補修・オーバーホール）も大きな可能性を秘めています。

今後は人口減少という量の問題だけではなく、その中身も重要です。今までになく、高齢者の比率、人数も増加していきます。特に、クルマ社会の新潟市にあって、自家用車なしので生活環境を保障することは、田園型政令市を標ぼうする新潟市にあって取り組まなければいけません。民間の事業者で移動販売をスタートした事例もでてきました。区バス、コミュニティバスなどの充実、さらには将来を見据えた自動運転の実証実験を進め、移動を保障する施策も必要です。

財源が不足している中で、取捨選択を行い歳出削減することは必要です。一方、今だけでなく将来を見据え投資すべきところには投資をしなければいけません。中原市政がスタートして約半年。今の新潟市政で、何もしないという選択は保守的なものではなく、無責任な選択です。今こそ行動すべき時です。市長がアクションを起こさないのなら、市議会が声をあげなければいけません。何も行動しない、市政の停滞はあってはいけません。

そういったことに陥らないよう、自分の足で地域を歩き、皆さまの声に耳を傾け、自分の声で議会で発言することが必要です。また、今有権者でない市民の皆さんの声も市政に反映していかなくてはいけません。我々は現時点の有権者だけの代表であってはなりません。

チャレンジする気持ち、一歩踏み出す勇気をもって議会活動に取り組んでいく所存です。未熟な点も多々あるかと思いますが、今後ともご指導宜しくお願い致します。

 

小柳　聡