平成30年度決算特別委員会が閉会

本日平成30年度の新潟市の決算が認定されました。平成30年度は119億円の財源不足が予算編成段階で話題になり、事業費を捻出するための改革が断行され、約46億円の事業費が捻出されました。それだけでは財源が足りず、私が平成29年12月議会で一般質問で提案した「市債の償還金の積立方法変更」今までの20年から30年に変更することで、財源を捻出し、大雪により発生した除排雪対策費を何とか捻出されました。

改革の進め方を巡っては、12月近くに急激な改革を実施する旨表明したことで、削減についてステークホルダー間で合意形成する間もなく、予算案として示されました。財源不足になることは財政予測計画で明らかになっていたことですので、こういった強引な方法については、反省をしなければいけません。特に福祉、子育て、教育などの分野を削減したことには、多くの市民から疑問の声が挙がりました。私自身も優先順位を決め、特に市民サービスに影響の出る分野、将来の新潟を担う人材への投資はしっかり行うべきと議会で主張しました。

議会側も含め、そういった状態にしてしまった責任をしっかり自覚し、今後の市政運営に携わっていかなければいけません。この度「集中改革プラン」の素案が示されましたが、平成30年度の反省を活かして、成案に至るまでのプロセスで、市民合意を獲れるようなものにしなければいけません。その上で、以前にも触れましたが、聖域を設けず、普通建設費であってもしっかりと精査することが、合意を得る上で必要だと私は考えます。

また、決算特別委員会では、「受益者負担のあり方」について財務課より報告がありました。平成３０年度決算では、受益者負担比率が3.8%で前年度より微増とのことでしたが、質疑で明らかになったように、ここ数年の数字の推移は、政策誘導による変化ではなく、義務教育に係る県費負担教職員の給与負担等が財源を含め県から移譲されたことに伴うなど、制度的な変化による要因です。

一方、財務課から示された資料では、政令市比較の中で平均より負担比率が大幅に低いことが示され、 また、監査意見書の中にも政令市２０市中１９位の低い水準であることが示され、「行政費用に対する適正な受益者負担のあり方について今後も留意していく必要がある」と述べられています。

この受益者負担のあり方については、分子である使用料・手数料の定義が曖昧であり、平均値としての受益者負担比率を論じる意味合いは小さいように感じます。都市ごとの人口分布、所得の分布、保有施設の分布、政策誘導的にどこに力を入れているかなどを考慮しなければなりません。今後は、行政サービスごとの受益者負担比率を出し、他都市と比べ政策誘導的に高くすべき分野、同等となるよう目指す分野、低くなっても構わない分野など財務課を中心に分類分けするなど、本市の財政状況を踏まえた受益者負担比率のあるべき姿についてしっかりと検討をすることが必要であると感じ、意見要望で会派を代表し述べました。

1　2月議会まで1ヶ月近く準備の期間がありますので、しっかりと準備していきたいと思います。