新潟市独自の緊急経済対策１２億円が発表〜５月６日以降の経済対策を今後も求める！

本日、市長の専決処分で１２億円の経済対策、マスク・医療防具の購入が発表されました。

あくまで、県の休業要請の協力金に上乗せするという考え方のもので、これを持って新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けての政策と言えるものではありません。今後は、実態を見た上で、本当の意味での独自の対策が必要です。

今回の施策では、例えば家賃に関しては、自宅兼店舗の場合、店舗を自己所有している場合などが対象になりません。建物を建築、改築する際に借入を行っているケースがほとんどであり、毎月返済が発生しています。家賃ではありませんが、家賃に相当する支出、固定費が経営を圧迫している話はよく伺っています。そういった対策も必要です。

今後は議会での議決を通さない専決処分ではないと思いますので、議会の場でより市民ニーズに合致した施策を求めていきたいと思います。

また、国、県、市で様々な施策があります。今後は利用者目線にたった整理も必要だと感じます。私なりに現時点でわかっているものを少しまとめて見ましたのでコロナ経済対策一覧 コロナ経済対策一覧(4-28)ご参考にして頂ければ幸いです。