病児・病後児保育への緊急支援を求め要望書を提出

新型コロナウイルスの影響は多くの分野に広がっており、皆様から様々な声を頂いております。

病児・病後児保育施設を運営する当事者の方から、厳しい実情をお聞きしました。病児保育施設は、新潟市からの委託をうけ、医療機関が併設しているタイプ、保育園が併設しているタイプの２種類があります。委託料は、ベース額が年間約６００万円、利用者数に応じて支払われる加算分があり、それらの委託料に加え利用者から頂く利用料が収入になります。

私が議員として活動した４年前から、北区、南区、西蒲区の３区以外では施設がありましたが、３区はなく、利用者の方から何とか施設を作って欲しいとの声を頂戴していました。共働き比率が高い新潟市にとって、病児保育はセーブティネット。そういった意味でも、この２月から全区でサービスがスタートしたことは本当に嬉しいことでした。

しかし、今回の新型コロナウイルスの影響は病児保育施設の利用者急減という形でもあらわれています。現状の利用料、委託料では運営を継続できないとの切実な声を、何としても形にしなくてはいけないと同僚議員と話し合い、今回の要望となりました。

結果、６月議会の追加提案として１施設２００万円の支援策が発表されました。支援策が出てきたことは、事業者の皆さんの声が形になったことと、素直に喜びたいと思います。一方で、施設規模によっては、足りない場合もあります。また、そもそも委託金のベース金額が不十分であることが、この問題の根本にあります。今後も、この課題については継続的に取り組んでまいります。