決算特別委員会が閉会〜求められる長期的な視点での施策〜

令和元年度決算特別委員会の審査が終了し、私は認定の立場で挙手をしました。

一般会計、特別会計を合わせた総額の歳入決算額は約6,394億円、歳出決算額は約6,335億円で、形式収支は約58億円の黒字でした。前年度に比べると約37億円黒字幅が減少していますが、単年度収支、基金への積立等を加味した数字でも、赤字となってはいません。

一般会計に絞ってみても、歳入決算額は約4,000億円、歳出決算額は約3,965億円で黒字決算となっています。学校へのエアコン整備、ふるまち庁舎建設、北区役所建設などにより地方債残高が増加した部分はありますが、市税収入が前年度より約30億円増加したこと、事業に伴う国からの交付金増加などにより、黒字決算で終わっています。

一次、基金残高が約33億円まで落ち込むなど、今後の市の財政状況に不安を持たれる方も多くいらっしゃり、ご心配をおかけしましたが、今まで進めていた行財政改革の成果、事業の選択と集中を図ったことにより、基金に若干積み増しをすることができました。また、小雪により除排雪経費がかからなかったことも、基金を積みますことができた、大きな要因の１つです。

一方で課題も改めて明らかになりました。有形固定資産償却率は政令市の中で２番目に高く、資産の老朽化が進んでいることがわかります。

今後耐用年数の経過に伴い、修繕費用がかかることが試算されており、今後５０年間で必要な総額は約8,988億円と見られています。今までかけてきた更新費用を平均すると、年間121億円となり、8,988億円かかった場合の年間費用は約180億円で、年間あたり約59億円足りなくなる試算となってしまいます。

更新の際に、今後の人口構成、ICT化の推進に合わせ、施設のあり方も見直す必要が改めて見えきました。まったなしで取り組まんければいけない重要課題です。

他の数値では、健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率ともに問題ないという結果も出ましたが、(1)人口１人あたり市税収入額は政令市20市の中で下から3番目など、新潟市の稼ぐ力が弱いこと、(2)財政力指数が政令市20市の中で下から6番目であり、市税収入の割合が低く、国に頼っている、地方債に頼っていること、(3)経常収支比率も高く、政策の自由度が低いことなど、課題も浮かび上がっています。

コロナ渦ので短期的な視点で機動力を持った対応が求められる一方で、長期的な視点での対応もまったなしで取り組まなければいけません。特に市税収入をどのように高めていくのか、今後もしっかり学び提案していかなくてはいけないと強く感じました。総花的な話ではなく、具体策が必要です。

新潟市にも、航空産業など今後発展の見込みのある業種はあります。そこにいかに民間、行政が同じ方向でスピード感をもち取り組んで行けるのか。私はこの点について今後も提案していきたいと思います。