地域LCCトキエアの可能性について学ぶ

新潟市議会港湾空港議連の勉強会として、トキエアの長谷川社長をお迎えして勉強会が開催され、参加してきました。２年後の就航を目指し準備している段階とのことでしたが、事業計画を聞き、印象がだいぶ変わりました。

コロナ渦だから航空業界は厳しいのではないか？新潟にこれ以上国内線の需要が果たしてあるのだろうか？

想定しているのは、４０人程度の小型機であり、貸し切り、貨物など通常の旅客以外の可能性も大いにあるとのこと。また、料金設定も利用しやすいようにすることで、一定の搭乗率を維持し、収益が上がるようモデルを考えていらっしゃいました。特に私が気になって点は2022年からの航空機の修理部品の規制が緩和され、日本の部品を他国の機体に使用することができるようになる点です。

以前市議会で、航空機修理事業（MRO）について、新潟の可能性について取り上げ、提案したことがありましが、いよいよそれが現実になるところまで来ていることを感じました。今まで「どうせ新潟だから」「新潟にはできない」という後ろ向きの思考が新潟にはあったような気がしますが、２０２２年に向けて取り組みを加速化させることが、新潟経済の発展には必要だと私は感じ取りました。

今後も勉強を重ね、議会で提案し、官民連携での事業構築につながるよう、取り組んで参ります。