新型コロナウィルス感染症の感染急拡⼤に対する緊急申し⼊れを実施

本日、私が所属する会派「民主にいがた」５名の連名で新潟市長、教育長に対して、新型コロナウィルス感染症の感染急拡⼤に対する緊急申し⼊れを実施しました。

内容は下記の通りです。私からは、感染者の８割をしめる４０代以下のワクチン接種について、見通しを示すことを重ねて求めました。私の調べでは、４９歳以下の年齢に対して見通しが立ってない政令指定都市は、２０市中、新潟を含めて２市だけです。県内でも新潟市を含めて３市のみ。

ワクチン接種について見通しが示されず、行動変容をお願いするだけでは、状況の好転は難しいと考えます。結果だけでなく状況について適宜しっかり伝える、当事者（感染が多い４０代）の話も丁寧に聞くなど、一方通行でないやりとりはこの危機にあって特に重要です。国ではなく基礎自治体だからこそできることもあるはずです。

市側からは、供給量が見通せて、１、２回目の接種、それに伴う人員配置ができたタイミングで日程を示したいとの答えがありましたが、結果ではなく過程、そして◆月中などの大きな目処を示すことも私は必要だと話をしました。

行動変容のお願いと併せてワクチン接種の見通しも示されることを期待したいと思います。

新型コロナウィルス感染症の感染急拡⼤に対する緊急申し⼊れ

コロナ禍の中で感染拡大防止、経済社会活動への支援など山積する課題への対応にご尽力されていることに心から敬意を表します。さて、新型コロナウィルス感染症は大都市圏にとどまらず地方においても急速に拡大し、多くの感染者や死者が発生しております。本市においても、県独自の特別警報が発令されているものの感染拡大に歯止めをかけられない状況にあります。

本市におけるワクチン接種は医療従事者を最優先とし、高齢者や基礎疾患のある方、高齢者施設・障がい者施設等の従事者、保育園や学校教職員へ接種が行われています。今後は若年層へと拡大されていきますが、職場や地域コミュニティなどで接種を強制したり、接種を受けていない人が差別的な扱いをされたりすることがないように啓発していくことも大切です。

多くの市民はワクチン接種の加速化、感染者の急増に備えた医療提供体制の強化、学校園での感染対策、特に影響を受ける事業者への支援など、本市行政に求めています。以下のとおり要望いたします。

記

１、希望する４９歳以下の市民へのワクチン接種加速化のための体制強化について

７月９日までに６４歳以下の市民に接種券が発送されたが、国から自治体へのワクチン供給量が見通せないため、４９歳以下の世代へのワクチン接種は依然として見通しが示されていない。一方で、本市の感染者は活動が活発な４０代以下の若い人が８割以上を占めているとのデータが示された。本市のアンケート結果によれば、４９歳以下で今すぐ接種を望む割合は６０％前後であり、デルタ株により急速な感染拡大防止の観点からもできるだけ早期に接種を望む若い人への接種が求められている。

９月以降、国から自治体へのワクチン供給量の増加するとの報道があった。本市のアンケート結果からは、勤労者世代においては希望する場所、時間帯が集中することが想定される。接種回数を単に確保することだけでは接種が進まないことは高齢者への接種実績からも明らかであり、ニーズに合致した日時、場所でワクチン接種ができる体制を望む。

また接種環境を整えることも重要である。例えば、神戸市では小さい子ども連れの子育て世代が接種しやすいよう一部会場にキッズスペースを設置した。接種希望者の接種へのハードルを低くする取組みも、市民への大きなメッセージになりえる。

加えて、今後のワクチン供給量増加、接種希望者の動向に合わせて当初予定していた集団接種会場をさらに増設するなど、状況に応じた柔軟かつスピーディーな取組みも必要である。事態が変化してから準備する場当たり的な対応は市民の混乱を招き、結果的にスムーズな接種につながらないことをこれまでの経験から学ばなくてはいけない。ワクチン供給量増加に合わせてできる限りの対策を取れるような準備を望む。

２、感染者の急増に備えた医療提供体制の強化について

本市の予測によると9月2日の新規感染者数は202人となるが、市民病院においても重症患者受け入病床は6名で満床となる状況にある。救急患者の受入や手術の延期など影響を極力抑え、想定を超える感染者の急増に備えた医療提供体制の強化をおこなう必要がある。急変した場合に救急搬送困難事案が発生していることから、病床逼迫により自宅療養の状況となることは、市民も不安を感じている。福井県のように無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れ、自宅療養させず感染拡大に備えた自治体もある。感染者急増に備えた重症者受入病床の確保を県と連携し、市民の命を守る対策を求める。

また長岡市では、感染の早期確認を目的に帰省者に向けに抗原検査をおこない、予定を大きく上回る検査の利用状況となり、市民の安心安全確保に努めている自治体もある。医療逼迫状況に陥ることのないよう、感染拡大リスクを最小限に抑えることが重要であるため、必要な施策の実施及び感染経路やデルタ株の危険性について、情報発信の強化をおこなうこと。

 

３、学校園での感染対策の強化について

デルタ株によって感染拡大が懸念されており、夏休みが終わり学校園が再開されるタイミングに合わせて、あらためて学校での感染症対策を行っていただきたい。今まで以上に感染力が高く、子ども同士での感染や子どもから大人へ感染する可能性が高まっている。専門家の意見を聞き、必要に応じて新潟市立学校園ガイドラインの見直しを行い、感染予防と学校生活への不安解消に努め、児童、生徒、保護者、教職員への情報提供と情報共有を徹底すること。

万が一、学校内でクラスターが発生した場合には、教育委員会が率先してサポートすること。また、学校内での感染者や濃厚接触者への差別や偏見が起こらないように今一度周知を徹底すること。

４、人流抑制による影響を受ける事業者への支援

今後急激な感染拡大が止まらず、特別警報の延長、まん延防止措置重点措置の適用などがやむを得ず実施された場合、関係する事業者への影響は非常に大きいものとなる。人流抑制施策が延長されるなど今後の施策動向を踏まえ、事業者への適切な支援を実施すること。

以上