新潟市犯罪被害者等支援条例検討会での議論

２０２１年末から、私は新潟市犯罪被害者等支援条例検討会の委員として、会派を代表し議論しています。

１２月８日に第一回の検討委員会が開催され、こういった検討会では例を見ないほどスピード感を持って、議論を重ねています。

先日第７回目となる検討が開催されました。

素案について各会派から意見集約をし、問題提起があり、年明けから「公益社団法人にいがた被害者支援センター」「新潟県警警務課犯罪被害者支援室」などからヒアリングを行い、犯罪被害者等支援の実情、課題、そして基礎自治体がすべきことについて議論をしてきました。

いつ誰が犯罪被害者等になるかわかりません。その中で、加害者の更生については国としてフォローしているが、被害者等については足りていないのが実情です。国レベルで法律を作り、対策が実施されています。住んでいる地域により、犯罪被害者等支援のレベルに差が生じることは、本来望ましいことではありません。日本国民として、等しく支援が行われるべきだと、私は考えます。

基礎自治体が実施している行政サービスなど、生活者の視点に立ち、基礎自治体が寄り添った支援を行えるような横の連携が求められています。

また、犯罪被害者等の対象になる事件は、性犯罪が半分程度を占めていること、届出に至らない事例が半数以上占めることなど、留意が必要です。

実際に対応する数、行政の限られた人員、など実態を踏まえ、行政職員が仕事をしやすくなり、犯罪被害者等に寄り添った対応になるよう、条例の検討を今後も進めて参ります。