新潟市議会議員の議員報酬増額改定に反対しました

１２月議会にて審議された議案のうち、

（１）市長給与の１ヶ月２０％減額

（２）市議会議員の期末手当増額（1年間で0.1ヶ月分）

の２議案については反対をしました。

（１）市長給与について

減額理由として

（１）教育委員会での財産取得に関して議決が必要にも関わらず怠ったことで１０％

（２）９月定例会を欠席したなど登庁できなかったことなどに対してお気持ち的なもので１０％

（１）（２）を合わせて２０％を１ヶ月分の給与から減額するとの提案でした。

本来市長が自らの給与を減額するということに対して議会として反対する筋合いはありません。

ですが、（２）の理由については納得がいきません。

議会でのやりとりで大きく影響がなかった旨の答弁がありました。市長としての職務を甘く考えていることに対して失望しました。３ヶ月職務にあたれないことが、どれほどの影響があるのか？その遅れをなんとか挽回したいという強い意欲を感じることができませんでした。

しっかり医師の診断書などを公表し、病気の見込みについて市民に説明すること、３ヶ月を挽回するため職務にあたることこそ、責任を果たすことになるのではないでしょうか？

１ヶ月に１０％が、市長が考える市長の責任なのでしょうか？非常にがっかりすると同時に曖昧な判断に対して、会派として反対の意思表示をしました。

（２）市議会議員の期末手当増額（1年間で0.1ヶ月分）について

物価高に賃金上昇が追いついていない状態が続いています。ここにきてガソリン価格も上昇しています。また新潟市では水道料金の３０％アップが予定されています。いずれも、難しい状況であるのは確かですが、生活者目線で言えば苦しいことに変わりありません。

そんなタイミングでの給与増額です。確かに第三者の目線での給与水準についての勧告を受けての提案ですので、受け入れるという判断が通常時では必要だと考えます。ですが、今の状況では政治の分野がそれを決断することには違和感があります。

我々議員は率先して示す必要があるのではないでしょうか？会派として反対する意思表示をしました。