Noismについて〜文化行政での任期のあり方はどうあるべきか？〜

新潟市議会２月定例会の会派代表質問で私は「新風にいがた」を代表し中原市長に質問しました。

テーマの１つがNoismについてです。以下私が述べた内容です。

（１）新潟市民芸術文化会館の劇場専属舞踊団Noism Company Niigataについて

新潟市民芸術文化会館の劇場専属舞踊団ノイズムの金森芸術総監督が１期目満了の2027年8月末で退任する意向を固めたことが昨年末に報道されました。令和3年から創設された「りゅーとぴあのレジデンシャル制度」では2期10年が芸術監督の任期上限とされていますが、上限を設けることがこの分野に馴染むのかとの問題提起だと理解しています。

その後Noismのメンバー、活動を支え応援する方々から要望書の提出があったと承知しています。新潟市の文化行政上、劇場専属舞踊団、芸術監督というシステムをどう評価していくのかという問題と2021年の紫綬褒章授賞など、国の文化発展にも寄与した人物を新潟市としてどう評価するかという2つの問題を含んでいるように感じます。

今回の事例からレジデンシャル制度の理念は何なのか？ 10年間積み上げて次もリセットすることが文化行政のあり方としてどうなのか？今後どのように対応していくのか？市長の見解を伺います。

残念ながら市長の答弁は私が期待したものではありませんでした。

私は芸術の専門家ではありません。しかし、芸術監督が変わっても発展できるとのまるで文化を商品のように扱う市長の答弁は理解できませんでした。

金森監督を慕って、その芸術性に魅力を感じ世界から人材が集まり、技術を磨き、新潟の地で表現者として活動されています。監督が変わっても次の監督がきて文化が継承されるという簡単なものではないことは、専門家でもない私でも容易に想像ができます。

任期というものがレジデンシャル制度に馴染むものなのか？人生をかけこの問題提起をして頂いた金森氏の気持ちを思うと、納得できないものがあり、非常に残念です。