令和２年２月定例議会が閉会〜新型コロナウイルス対策には市の総力をあげ基金活用も視野に〜

２月１８日に召集された令和２年２月定例議会が閉会しました。

令和元年度の補正予算、令和２年度の新年度予算（一般会計の総額3,910億円）、令和２年度補正予算（新型コロナウイルス対策）を審査し、私は全議案に賛成をしました。私は総務常任委員会所属ですので、財務部、総務部、政策企画部など、市の司令塔を担う部分、カネ、ヒトを司る分野の審査が中心でした。事業費削減による目先のお金ではなく、長期的な視点での仕事の精査、ヒトの配置体制、人口減少の状況下において市債発行額が適切なのか、将来世代へ過度な負担を負わせていないかなどの視点が必要です。

現在新型コロナウイルスの影響が、実体経済にも大きな影響を及ぼしています。2009年のリーマンショックと違う点は、人の移動が減少し、そのことが実態経済に影響を及ぼしている点、収束が見通せない点です。感染症対策を適切に進めることはもちろん、社会制度を維持することも同時に求められます。まさに危機的状況にあり、災害時並の対応が必要だと私は考えます。

議会の最後に新型コロナウイルス対策感染症対策に関する決議が全会一致で決議されました。当初、感染症対策のみの決議案が準備されていましたが、私はそれでは不十分だと経済対策、教育施策についても含めるべきだと主張しました。市民の皆さんからすれば、委員会の所管など全く関係ありません。市民目線で必要なことを求めていかず、議員が自分たちの問題、慣習に固執する場面ではありません。議員も１つになり力を合わせることが、二元代表制の一翼をになっている私たちには求められるはずです。

結果的に全分野横断的な決議文となり、施策の大元であるお金について「財政調整基金の活用」の文言もいれることができました。国の支援策の枠に囚われることなく、新潟市が必要だと判断したことにはついては、現在約６０億円ある財政調整基金を活用し、可能な限りの経済対策、教育施策を実施すべきです。

議会は閉会しましたが、引き続き市民の皆さんの声が執行権のある行政により実行されるよう、訴え続けて参ります。