小・中学校の臨時休校は学びの保証とセットでの議論が必須

本日、新潟市教育委員会会議４月定例会を傍聴してきました。その中で市立小・中学校等の対応について、議題にあがりました。その中で4月17日(金)〜4月19(日)に新潟県から新潟市市教育委員会に対して要請があった場合、4月23日(木)〜5月10日(日)まで市立の市立幼稚園、小・中学校、特別支援学校が休校になることについて、新潟市教育委員会4月定例会で可決されました。新潟市独自で動かず県知事から要請があった場合のみ対応するとのことです。

※先ほど県から県内の市町村教育委員会に小中学校の休校を要請したとのことですので、上記の対応になりました。

【児童の預かり】

小学校1〜3年生、特別支援学級等で自宅で1人でいることが困難な場合は、３月の臨時休校と同様に学校で預かる

【準備期間を設定】

休校期間の子どもの学び、精神面をサポートするため県からの要請日を含め3日間の準備期間を設ける

【分散登校は実施せず】

緊急事態宣言の趣旨に則り、休校期間中の分散登校は行わない方針で、電話等で児童・生徒の様子を確認

【ひまわりクラブの密集対策】

学校施設を活用しひまわりクラブの密集はできるだけ避けるような対策を実施

今回はGW前ということで、授業日も限られており、分散登校は実施せず家にいてもらうという趣旨の対応とのことです。今後休校措置が取られた場合に、５月１０日以降についても休校とする延長措置も十分に考えられます。今後は、長期化も見据え、学びの保証、具体的には分散投稿を実施するなどの対応が必要だと考えます。現在３４０人の児童・生徒が自主的に欠席をしています。欠席する決断も登校して学ぶ決断もどちらも尊重しながら、安全性の確保と学びの保証をバランスさせながら、慎重に方針を決めていかなければいけません。双方の考え、意見を求める多様性が今こそ必要であり、危険性を煽るなどはもってのほかです。５月１０日までにまだ日数がありますので、検討を求めて参ります。