新潟市議会６月定例会が閉会〜金額の大きさではなく使い方の質を求め〜

６月11日から７月１日までの間、６月定例議会が開催され、28議案を審査し、一般会計予算を約95億円増額補正する(総額約4,828億円)などの各会計予算が賛成多数で承認されました。

国からの臨時交付金が今回の補正予算の主な財源となっています。全国どの自治体においても、おそらく同じような状況ではないでしょうか。特に多くの影響を受けた経済、教育には手厚く予算措置がされました。審査段階では執行方法について詳細が決まっていないものも多く、利用者目線に立った早急で効果的な執行を求めました。

新型コロナウイルス対策として約68億円の補正予算が組まれています。使い方について議論し、早急な施策決定を目指すため、市長を本部長とする「新潟市経済社会再興本部」が立ち上げられ、下記のような分野に予算措置がされました。一般質問でも取り上げ、主張しましたが、医療、福祉、教育など本部の案件に含まれていない分野にもしっかりと予算措置することが必要です。

また、国から新潟市に交付される地方創生臨時交付金の交付限度額のうち、まだ用途が決まっていない約10億円分について、どのように使うことがより有効なのか議論が必要です。額の大きさではなく、質が問われてきます。市民の皆さまの声をお聞きしながら、９月議会で提案して参ります。