日本の人口が39道府県で減少　減少は５年連続　未来への責任を果たすことが必要です

総務省より「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」が発表されました。日本全体の人口は５年連続減少で、１億2,843万8,348人でした。これは昨年より24万6,031人の減少です。

増田寛也先生を中心とした日本創成会議による人口減少による自治体消滅のシュミレーション結果が発表されて以後、人口減少社会についてニュースになる機会が増えてきましたが、改めて人口が減少している現状が数字の上でも明らかになりました。

新潟も例外ではありません。北区の数字をみてみると、人口は77,182人。世代別人口はグラフの通りです。

６５歳以上の高齢化率は、２４．９％。全国平均の２４．６％とほとんど変わりません。しかし、問題は将来の人口です。

新潟市が発表した２０３０年の将来推計人口では、北区の人口は65,762人で現状より11,420人減少との予測がでています。注目すべきは高齢化率の上昇と１４歳までの若年層の人口減少です。

高齢化率は現在の２４．９％から３６．３％へ１１．４％も上昇する予測がでています。高齢者の割合だけではなく、絶対数も19,209人から23,921人へ約4,700人増加する予測がでています。これは、主に働く現役世代の負担が増加することも意味しています。

また、子どもの減少は、将来のさらなる人口減少を意味しています。人口が減少することで、経済活動の停滞などが考えられ、今ある新潟、北区を維持することが困難になることをも意味します。

高齢者の人口増加が問題なのではなく、若者の減少が問題です。今対策を打たなくては事態は深刻化し、手がつけられない状態になってしまいます。将来に今以上の困難な状態の中、生きていかなければならないのは、子どもの世代、まだこの世に生まれてきていない世代です。そういった声なき声を、市政に届ける必要があります。