はじめての一般質問～②広報戦略～

６月２２日におこなった一般質問の内容について、報告致します。

第二回目は広報戦略です。

現在、人口減少問題が最重要課題とされている中、定住人口をいきなり増やすのは難しいので、交流人口を増やし、そこから定住人口増加につなげようという動きは、全国に地方自治体共通の方策の１つといっていいと思います。

しかし、問題は「どうやって来てもらうか」です。

香川県が「うどん県」という非常にインパクトのある方法を使い、注目を集めるなど、情報をどう伝えるかが今問われています。

そこで、今回は「広報戦略」に焦点をあて、質問をしました。

一般的な企業でいえば、広報担当部署は重要部門の１つといっていいと思います。マーケティング関連の部署をもつ企業がスタンダードとなってきています。

しかし、自治体となると、少し意味合いが変わってきます。よく「市報～」といわれるような広報物などをつかい、市民向けに情報伝達、行事等の案内を行うなどの業務が主要な仕事とされている自治体も少なくありません。

また、外への広報においても、縦割りで実施してしまっており、コンセプトが統一されておらず、発信力が弱くなってしまっているということもあります。

今後ますます自治体間競争が激しくなり、国内だけではなく、海外の都市とも競争せざるを得ないのが、現代です。ターゲットごとに、どういったツールで、何を伝えるかを整理して、戦略的な広報を実施すること、縦割りではなく、司令塔をおき、広報戦略を進めていく必要性について、質問をしました。

 

行政からは、「今後具体的に検討していく」との回答をいただくことができました。

これは、大きな前進と考えています。新潟には、とても大きなポテンシャルがあり、それを活かせるかどうか、それは広報が大きな責任を担っていると思います。

今後、行政とこの件に関しては、情報交換を密におこない、今後の経過をみていきたいと思います。

小柳　聡