市議会議員の存在意義 (2)自治協議会のあり方～年齢層の多様性の必要性～

９月定例会での一般質問のうち、今回は自治協議会部分についてです。

自治協議会は、地方自治法上、政令市に認められている「区地域協議会」のことで、新潟市では、条例上「区自治協議会」と呼ばれています。各区に設置されており、市長の諮問機関として位置づけられています。

自治協議会には、区内に居住する原則30名以内の委員で構成され、地域コミュニティ協議会からの選出者、公共的団体等からの選出者、学識を有する者、公募による者、市長が必要と認めた者が挙げられています。

自治協議会の条例には、以下のような規定があります。

「市長は，前項の規定による委員の選任に当たっては，委員の構成が区民等の多様な意見 が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。」

自治協議会の委員は、多様な意見が反映されるようにしなければならないという規定です。

また、この多様な意見が反映されている前提に立ち、「自治協議会からの意見について、勘案し必要があるときは適切な措置を講じなければならない。」というものもあります。

多様な意見が反映されている、自治協議会の意見を、市長は参考としなければならないということです。このように、自治協議会の意見は、ある程度の重みをもって受け取られるというスキームが、新潟市の自治協議会です。

１つ留意しなければならいないのは、あくまで参考意見であるということ。公選ではない、委員の意見が民意であるとするのには、慎重にならなければならない点もでてくるはずです。

この新潟市の区自治協議会について、「多様な意見が本当に反映されているのか」という点を中心に質問を行いました。特に重視したのが、年齢層の多様性です。

 

自治協議会の委員の年齢構成を見てみると、６０〜６９歳，７０〜７９歳の層に偏っており、自治協議会全体の中では、６０～７９歳が７３％を占めています。実際の新潟市の年齢構成比と大きくかい離しているのが、現在の自治協議会の実態です。

他の自治体から多くの視察団が、この「自治協議会」をみにきているとのことです。いい仕組みを、よりいいものに変えていく。満足することなく、改善していくことが求められています。

現役世代が参加しにくい状況をどう変えていくのか、行政が主体的に動く必要性を指摘し、前向きな答弁をもらうことができましたので、今後の動きに注目していきたいと思います。