市議会議員の存在意義(3)北区区役所移転の説明責任について

９月定例会での一般質問のうち、今回は北区役所移転問題の部分についてです。

今回、この問題を質問しようと思ったのは、地域の若手の方と話している際に、区役所移転について違和感を感じたことがきっかけでした。

「区役所は移転するの？」

ある区役所近くにて、事務所を構えられている方からかけられた言葉です。その方は業務上、区役所と密接な関係性を持っており、移転のことについて、全くといっていいほど、情報を知らいないことに、大変驚きました。また、別の地区にお住まいの若手の方からも同様の言葉をかけられました。

地域の重要な話題である「区役所移転」について、なぜ、このようなことが発生してしまうのか？情報を集めていくうちに、行政の説明方針に問題があることがわかりました。

北区の区役所移転は、平成２１年から検討が開始され、平成２４年に北区自治協議会から市長あてに「北区役所の整備に関する要請書」が提出され、整備位置については、「北区の地域拠点の範囲が相応しい」とされたところです。

今年度、北区自治協議会にて特別部会が設置され、場所について議論が行われています。非常に熱心に議論していただき、その結果として様々な観点からの候補地に関するっ評価が先月の北区自治協議会の全体会の中でも報告されていました。

※経緯に関しては、こちらをご覧ください。

しかし、この区役所移転に関して、一つ問題があります。自治協議会に参加している人は情報を持っているのですが、自治協議会に参加していない人は、情報がおちてこないという問題です。これは区役所移転に限った問題ではありません。しかし、区役所移転のように、予算額が大きく、区民みなさんに影響がでるような問題に対しては、慎重かつ丁寧に対応することが求められます。

自治協議会に参加している委員の方は、出身母体へのフィードバックが期待されているとの行政側の説明があります。しかし、今回の事例は、自治協議会の委員のフィードバックに原因を求めるべき性質の問題でしょうか。区役所移転は、区民全体に関わる問題です。自治協議会で議論するのは、問題ないと思いますが、直接の説明責任は行政が負うべき問題であることは間違いありません。この点について、見解を求めました。

 

結果、「今後は未来を担う世代も巻き込み、様々な世代の方々と区役所の在り方について議論していく」との答弁をいただくことができました。

誰のための区役所なのか？それを考えれば、行政の説明方針も自然に定まってくるはずです。今後の行動を見守っていきたいと思います。

「２８の挑戦」　　小柳　聡