新潟市長選挙について記者会見を行いました

先日、１０月におこなわれる新潟市長選挙に向け、立候補の決意を固めたことを記者会見で報告しました。

以下、お話した内容、立候補への決意を中心にまとめていますので、ご一読いただければ幸いです。

 

「私の決意」

大合併を経ての政令市移行から10年

今年は新潟市が大きな分岐点に立っています。

財源不足から、様々な予算が削減されてきました。また、行政の効率化を進めるため、区の削減、区役所職員の削減も検討課題になっています。このまま地域の予算が減らされれば、地域の特色、個性を活かしたまちづくりが後退してしまいかねません。

新潟らしい政令市像を追い求めるのか、特色のない地域づくりを進めるのか、わたし達は選択をしなくてはなりません。

 

待ったなし！スピード感をもった対応が急務です

人口減少が進む新潟市。出生数は過去最低の5,764人で女性一人当たりのこどもの数は約1.4人。2017年度に生まれた子どもの数は10年前に比べ、868人（13%）減少し、今後さらに深刻化する予測も出ています。大好きな故郷、新潟市をこれからの世代に引き継いでいくためには、子どもを生み育てやすい環境の整備は待ったなしです。

また、多くの若者が進学時に県外に行き、「希望する働く場がない」などの理由で、そのまま県外に就職しています。Uターンは進まず、“若者の新潟離れ”は加速しています。働きに帰ってきたいと思える魅力ある働く場のある街を創り上げなければ、活気ある街は戻ってきません。

加えて、高齢化率は上昇し、2025年には3人に1人が高齢者となります。また、現在高齢者の5人に1人は介護が必要な状況です。また、高齢になり自動車の運転に不安を感じる方が増加する一方、自家用車なしには生活が困難なのも事実です。

これらの課題はまちの活力低下を招き、市の税収減少にもつながります。財政的に厳しい中、子育て、高齢者福祉などに十分な予算が割けなくなることも考えられます。これらの課題は全ての世代に関係する問題であり、スピード感をもった対応が急務です。

 

生まれ、育ち、そして集う　「新しい新潟」へ

ヒト・モノ・カネが市外に出て行く外向きの矢印をガラッと逆方向に変え、街にみどりと子どもの笑い声が溢れる「子育て支援、教育日本一の街」「魅力的な働く場のある街」「いつまでも安心して暮らせる街」を実現し、生まれ、育ち、そして集う街「新しい新潟」を創り、こらからの世代にこの街を引き継ぐことが私の使命です。

 

しがらみは必要ありません。閉塞感を打破し未来へ躍動する新潟へ

４期１６年続いた篠田市政のもと、大合併を成し遂げ、政令市第一幕として、新潟駅の高架化、道路、公共施設などハードの整備が進み、新潟のポテンシャルは高まりました。また、各地域には、世代を超え受け継がれてきた歴史、文化、自然があります。

しかし、残念ながら市政のマンネリ化と閉塞感が生まれています。財源不足も顕在化し、そのしわよせが市民のくらしと福祉、教育、そして自治会の活動まで及びました。

一方では水と土の芸術祭は例年と同規模で継続され、BRT計画についても改善を望む声は根強くあるなど、市民感覚と市政運営のズレも生じています。

地方自治体の役割は市民の暮らし、安心、安全を守ることです。そして、その根底には一人ひとりの人権が尊重されなければなりません。

効果が一過性のイベント、ハコモノなどの大型事業に頼ったまちづくりではなく、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を中心にしたまちづくり進め、全ての人に居場所、出番のある街を創らなければなりません。

また、人口減少を取り巻く困難な課題がある今こそ、国の指示に従うだけではなく、地域が主体となり、最先端の自治、まちづくりを行うなど、市政に求められる役割は大きくなっています。

政令市に移行して１０年。第二幕は、今あるものを最大限に活用し、光を当て直し、生活者目線で調和の取れた豊かな暮らしを実現することです。

私には2人の子どもがいます。下の子は先日生まれたばかりです。子ども達が大人になった時に活躍できる街、誇れる街を創ることが、自分の使命だと感じました。

今、新潟市は分岐点にいます。市民の声を軸にした対話型のまちづくりを市民の皆さんと一緒にすすめ、この街をつくってきた諸先輩の想いを引き継ぎ、「生まれ、育ち、そして集う街「新しい新潟」を創るため、しがらみなく、若さを活かし、全てをかけ、政令市新潟の第二幕をスタートさせるため、立候補を決意しました。

２０１８年７月２２日

「まちづくり３か条」

１、市民との対話軸に市政運営を進めます。各地域、年代の方々と対話ミーティングを開き、多様な立場の声、想いを共有する場を設けます。

• 一定の役割を果たした水と土の芸術祭は終了、BRT計画は検証を経て利用者目線で徹底的に見直しとします。
• 副市長に女性を登用し、女性の視点を反映させます。
• 市職員が市長の顔ではなく、市民の方を向き市民に喜ばれる仕事ができるよう不断の市役所改革を進めます。

 

２、地域の個性が輝くよう、地域中心のまちづくりを進めます。

• 区へ権限、財源を移譲するなど、区民の声を反映させやすい体制づくりを進めます
• 地域担当者を新設し、地域の声を予算に反映させます

 

３、「今がよければいい」から「現在とともに未来のために何ができるか」の視点でまちづくりを進めます。

• 人が最大の資産です。効果が一過性のイベント、将来への負担を残すハコモノなどの大型事業に頼ったまちづくりではなく、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を中心にしたまちづくり進めます。