市長選挙立候補にあたってのメッセージ

９月１０日、新潟市議会議長に議員辞職願を提出し、受理していただきました。新潟市議会議員として、３年４ヶ月という短い期間ではありましたが、皆さんからたいへんお世話になりました。心から感謝申し上げます。今、１０月の新潟市長選挙に向けて、全力で市民の皆様に私のめざすべき新潟市の姿を訴えているところであります。

 

さて、ここで新潟市長選の準備を進めるにあたって、あらためて所信の一端を述べさせていただきたいと思います。地方自治体にとって国政の課題はさけて通れません。「政令市新潟」であればなおさらです。時あたかも、自民党総裁選が終わりました。この総裁選では、マスコミは政治姿勢と憲法が争点と報じていましたが、まったく議論されることなく安部総裁の三選が決まりました。思い起こせば、安倍政権は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更、そして「過労死」を増幅しかねない働き方改革法、疑問だらけの「カジノ法」、さらには森友・加計問題への対応など強行採決と説明責任の放棄を続けてきました。こうした政治姿勢は全く容認できるものではありません。安倍首相は２０２０年の「憲法改正」を政治スケジュールとして明言しています。そもそも立憲主義をないがしろにした安保法制をはじめとした法律を強行採決してきた者に、「憲法改正」を語る資格などあるはずはありません。

安倍政権に「憤り」を禁じ得ないのは、私だけではないと思います。アベノミクスによって生じた格差の拡大と固定化の解消、民主党政権との約束でもある社会保障の立て直し、疲弊した国民生活の立て直しなど、優先しなければならない課題は山積しています。

 

県内においても、総選挙や参議院議員選挙、知事選挙など大きな選挙が続き、安倍政権の政治姿勢、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題、教育・子育て問題などが争点となりました。

私は、政治家がなすべき説明責任をしっかりおこない、「対話を軸にした市政運営」を訴えています。福島第一原発の事故の悲惨さを目の当たりにし、福島からの避難者を多数受け入れる自治体の長をめざす者として柏崎刈羽原発の再稼動には反対です。人口減少問題は待ったなしの課題です。私は、教育・子育て・若者をキーワードにしてそれぞれの支援の充実・拡充を訴え「調和のとれた豊かな暮らし」ができる新潟市づくりをめざしています。

 

新潟市ではその他にも高齢化社会への対応、中小企業支援・農業の活性化、地域公共交通の充実など、課題は山積しています。政令市に移行し１０年が経過しました。第一幕として、新潟駅前の高架化、道路、公共施設などハード面の整備が続きポテンシャルが高まりました。これからが第二幕の始まりと考えています。今の厳しい財政状況を踏まえ、私は、しがらみを一切打破し、対話にもとづいたまちづくりを進め、今あるものを最大限に活用し、光を当てなおし、「多様な人が元気になる新潟市」、「生まれ、育ち、そして集う新潟市」をめざすべきだと考えています。

 

新潟市議会議員の辞職にあたり、あらためて決意の一端を申し上げ新潟市長選に臨む決意です。

 

 

２０１８年９月２７日

小　柳　　聡