新潟市教職員、特別支援教育支援員の人手不足が深刻に〜新潟市議会６月定例会にて明らかに〜

誰もが望む教育を受けれる環境作りを求め、教育長に質問をしました。以下が、質問の主な内容です。

１、教職員の不足

教職員の方々が病気療養、産休に入るなどの際に「講師」を配置していますが、新潟市内では講師不足が問題になっています。

議会答弁では昨年度は小学校で１６クラス、中学校で２クラスが講師を配置できず、学校内の他の先生が担任になるなどの対応をとったとのことです。

今年度は既に小学校で５クラス、中学校で３クラスで講師が配置できていないことが、明らかになりました。今後配置できないクラスが増加されることが予測されます。全国的な問題ではありますが、新潟市でも同様の問題が発生しています。

教師のなり手不足も同様に問題になっています。2019年度の教員採用試験の倍率は、新潟県では１、２で全国最下位、新潟市も１、８で初めて2倍を下回りました。

（参考）新潟県―教員採用試験の倍率は1.2倍、中学校２2.3倍で全国最下位

　　　　新潟市ー平成３１年度小学校1.8倍、中学・高校3.6倍で

　　　　　　　　平成２７年度小学校2.82倍、中学・高校7.05倍

2020年度採用の教員採用試験の応募は、前年度を上回ったとの答弁もありましたが、働き方改革を進めると同時に、キャリア教育、教職員の増員なども検討しながら、新潟市の教育環境を改善していくことが、この街には必要です。

２、特別支援教育支援員の不足

特別支援教育支援員も不足しています。いくつかの学校では配置ができない状態が続いています。現在は学校独自で支援員を探している状態ですが、教育委員会が責任を持って説明会、ボランティア登録を進めるとの答弁を頂きました。

誰もが望む教育を受ける環境づくりを進めるため、制度の改善を今後も求め続けて参ります。

３、学校配当予算の不十分さ

「学校配当予算の推移について」

・学校配当予算は前年度比１割減→子ども達の教材費が減るなど、教育の質の低下にも影響してしまう

（例）

・校外学習の際のバス費用なども出せないため中止

・遊具のブランコ、ジャングルジムなどが壊れ、予算がないため修繕どころか撤去もできない状態

→学校で使えない遊具については、早急に確認する旨答弁を頂きました。

（参考）

＜小学校＞

＜中学校＞

（イ）予算確保に向けた今後の対応について

・消費増税による物価上昇で教材費、学校備品費、修繕費などの値段も上がってしまうことが懸念される

・小学校における新学習指導要領の実施による英語学習、プログラム学習の実施のための教材費も新たにかかってくる

→まちづくりとは人づくり。新潟市の未来を担う子ども達への投資を減らすことが、本当に必要なのか？教育の機会平等のため、学校配当予算を減らすべきではないと主張しました。

2019年6月21日

2019年6月24日