新潟市の新型コロナウイルス感染症対策について（３月１６日時点）

新潟市で新型コロナウイルスの感染者が発生してから１７日が経過しました。3月15日現在15例（新潟県内では16例）発生しており、新潟市保険衛生部、区役所に配置されている保健師さんを中心に濃厚接触者の確認が行われています。濃厚接触者５１１人に対して連絡がついている方は５０９人、２０１人分のPCR検査が実施されてきました。現場で日々業務に当たっている職員の皆様の活動に改めて敬意を表します。

その上で、新潟市として足りていない部分についても改めて見えてきました。私の所属する会派では、３月６日に副市長、保険衛生部長、経済部長、子ども未来部長、教育長などに緊急要望を実施し、いくつかの点で改善を頂きました。一方で、依然改善されていない点も残っています。また、学校休業から約２週間が経過し、子ども達もストレスが溜まってきています。また、高齢者施設での感染拡大で被害が大きくなっている事例なども他県では明らかになっています。限られた資源をどこに投じ、この状況を乗り越えていかなければいけないのか。私たち議員も立ち止まることなく現場の声をきき、執行部に伝え続け、改善を求めていかなくてはいけません。

現在までの状況について報告いたします。

１. 情報発信の強化について

二度にわたる全員協議会にて受けての市民目線に立った情報発信を強く求めました。新潟市の広報は行政用語を使った、役所内の報告文書がそのまんま、行政セクションごとに出されています。対策本部会議で保健衛生部から出てくる情報を横流しするのではなく、市民がわかりやすい情報を出すことはもちろん、市民がどういった情報を求めているのかを対策本部から保健衛生部に求めるなど、安心と安全を整理した形での対応が必要です。

（１）新潟県と新潟市の情報発信一元化

要請後、市長が県知事のところに行き、今後の対応協力を要請したとのことです。その際に知事から情報発信についても協力したい旨、申し出があったとの報道がありました。

（２）市民目線で伝わる広報の強化

まだ改善されていません。東京都の例、つくば市の子ども向けメッセージなど具体的な例を示し、できるだけ早いタイミングでの改善を求めました。人が足りていないとの答弁があり、人員増を求めたところ、総務部で対応いただけるとのことでしたので、今後の改善を期待します。

２. 学校休校に伴う対応について

（１）未履修科目への対応

積み残しについては、新年度はじめに学び直すとの方針が示されました。また民間事業者が実施しているインターネットを活用したネット学習サイトの紹介などを提案したところ、教育委員会から各学校にその案内が示されました。

（２）小学校と放課後児童クラブの連携

多くの議員からもグラウンド、体育館など小学校の施設を活用することで、感染拡大のリスクが小さくなること、子どもの健全育成にとって体を動かす必要があることが指摘されました。一方、現場では支援員が不足しており保育場所を分けた場合人手不足に陥ってしまうため、実現できていないとの話がありました。

その後、教育委員会から各学校に対して積極的にひまわりクラブに協力すること、グラウンド、体育館など学校施設を貸す、教員が見守りの協力をするなどの指示を出したとのことです。

３. 中小企業等への対応について

（１）資金繰りの対応強化

融資制度を使う際に新潟市の認定が必要で、その後銀行を通じて融資するスキームになっていますが、認定をして市の仕事が終わりではなく、その後についても寄り添った対応を求め、担当部もそのように対応する旨回答を頂きました。