新潟市内若手割烹業有志の会による市長要望に同行〜事業存続のための支援の必要性〜

座敷を中心とした業態故の苦しさ

新潟市内若手割烹業有志の会に名前を連ねた２５事業者の代表４人による市長要望に同行してきました。Go To Eat事業、地域のお店商品券事業などで、夏から秋にかけなんとか持ち堪えていたように感じましたが、座敷を中心として団体客を主な客層とする割烹仕出し業の皆さんの苦しい実情は、話を聞いていました。第三波の到来と書き入れ時が重なったため、非常に厳しい状況になっていました。

こういった状況下では、売上を伸ばすという方向よりは、固定費を抑えながらなんとか一定の売り上げを確保し、次のタイミングに備える、業態転換を考えるなどの対応が考えられますが、今まで借り入れ、雇用調整助成金、使える制度はなんでも使ってきた事業者の体力は本当に落ちています。

新潟の食文化、地域文化を彩る割烹仕出し業を存続させる、特に後継者がおりこれからも地域の大事な核となってもらえる事業者を支援することが、今必要だと私は強く思います。

「なぜ割烹仕出し業だけ？」「緊急事態宣言の範囲になっていないので必要ないのでは？」色々な声があることは承知しておりますが、新潟の特色である文化を残すことは、これから数十年先を考えても価値のあることだと私は思います。

　

三条市の取り組み

三条市では、２０人以下の中小企業または接待を伴う飲食業を対象として、昨年４月から固定費の一定部分を支援する制度を構築しています。先日三条市を訪れ話を聞きましたが、役所には申請を待つ多くの事業者がいらしゃいました。年末から申請が予想以上に伸びているとのことでした。

地域の声、地域の特性に合わせて基礎自治体は策を練らなければいけません。三条市のフットワークの背景には、地域事業者との密のコミュニケーションがありました。信頼関係があり、４月から２週間に１回、約５０社をモニタリングしているとのことでした。

地域の声を形にする仕組みづくり

今、必要なことは、地域の声を聞き、どれだけ形にできるか、その知恵と実行力。改めて、自分に何ができるか見つめ直す機会となりました。分権型政令市、地域の声が形になるまちづくりを掲げた大合併から約１５年が経過しますが、体が大きくなりすぎ、皮膚感覚が鈍っているような気がします。

今回の要望で、少しでも事業者の声、当事者の声が市役所に届いたように感じます。さらに対策を進め、具体的な予算をつけるため、議員として２月議会、しっかり取り組んで参ります。