令和３年２月定例議会の一般質問に登壇「飲食事業等の事業継続支援」「フードテック」

新潟市議会令和３年２月定例議会の一般質問に登壇し、中原市長と新年度予算編成に当たって、市政方針について議論しました。

テーマは、

（１）コロナ禍での事業継続支援のための施策について

（２）フードテックの取り組み、課題、今後の方向性について

（３）選ばれる新潟実現のためのデジタルインフラの整備について

などです。そして、これらの施策を実施する上で、コロナ禍で税収が当初の財政見通しより悪化している点を踏まえ、早期に財政見通しを修正し公表すべき点も主張しました。将来への責任を持った政策議論の前提には、将来の財政見通しが欠かせません。

（１）については、今週中に対策本部会議を開き、何かしらの対応ができないか検討するとの答弁を引き出しました。今までは、財源の問題から難しいとの答弁でしたが、緊急事態宣言延長を踏まえ、動く決断を市がしたことは大変嬉しく、評価したいと思います。

以下は、冒頭の私の発言です。今後も与えられた職責に感謝し、全力で取り組みます！！

新年度予算編成にあたっての２月定例議会を前に、「選ばれる都市　新潟市」という１つのビジョンが示されました。先行きがはっきり見えなく不安がある不確実な時代に、新型コロナウイルス収束後の街の姿を中原市長名で示されたことは重要なことだと私は評価します。

この方向性について、批判だけではなく、手放しで褒め称えるでもなく、正面から議論して、今後の新潟市の取るべき方向性、施策について議論することこそが、市民から付託を受けこの場に立つ我々議員の責任です。健全な議論こそ、任期折り返しを過ぎた中原市長が我々議会に期待していることだと私は信じています。

いつか訪れるであろう“コロナ後”にどのような景色が見えるか？デジタル技術の普及による働き方の変化、多様な暮らしが実現するなどプラスの側面もあった一方、ひとり親の困窮、女性、若者の自死の増加、家庭でのD V増加、非正規雇用に起因する様々な問題、飲食・宿泊事業者の苦境、後継者がいない事業者の廃業選択など、新型コロナウイルスが最後の一押しとなり社会の様々な課題が浮き彫りになってきました。

感染症対策、経済社会活動の支援に全力を注ぎ対応することはもちろん、人口減少、労働力人口の減少が進み経済が縮小していく局面にどう対応するのかが最も重要な課題であることに変わりはなく、我々がその命題から目を逸らすことはできません。

様々な社会的課題に対応しつつ、常に変化を恐れず果敢に挑戦を続ける。その根底には一人ひとりの人権が尊重されなければなりませんし、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を大切にしたまちづくりを進める必要もあります。

時代が変わっていくこのタイミングで新たな取り組みが必要です。新しい時代を切り拓くための新年度予算案が示されましたので、不足している視点、手法が妥当か、スピード感について、提案しながら議論しました。