2022年9月定例会にて一般質問〜先を見据え今決断できること〜

二期目への立候補を表明している中原八一新潟市長に、二期目に何を実行したいのか？ビジョン、具体策について議論をしました。結果的には納得できる答弁を引き出すことはできず、スッキリしない気持ちです。

私からは、次の４年間で実行できる施策について提案をしました

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提案１：区の再編による行政費用の削減

・今までは「１期目任期中は検討しない」との答弁

・浜松市は2005年の浜松市行財政改革推進審議会から「将来を見据えた区制の見直し」を提言し年間７億円の削減

→浜松市も区の再編決定まで15年以上を要している。今だけではなく、将来世代に責任を持つのが市長の仕事ではないのか？次期市長選出馬にあたり、勇気を持って区のあり方を見直す考えはあるか？

 

提案２：協働の担い手としての民間企業

（新潟市　協働の指針）

協働には自治会・町内会、コミ協、自治協、NPO法人、 市民活動団体、ボランティア団体、事業所・事業者などの市民自治の多様な担い手同士の連携や協力も含む

・・・実際には、地域コミュニティ、NPOなどが中心

→持続可能な市民と行政との協働を実現するため、事業所、事業者などの民間事業者を協働の担い手として積極的な位置づけにできないか？

提案３：特色ある区づくり事業の見直しについて

・「各区共通の課題については本庁の予算で対応するなど、より各区独自の取組を推進していけるような制度に見直しながら継続していきたいと考えております。」と２月議会の小柳の質問に対して答弁

→今後４年間で見直すつもりはあるか？

 

提案４：自治協議会提案予算制度の廃止

・自治協議会で区の課題について協議はできているか？諮問はできているか？まちづくりを進めるための議論ができているか？

・現状は行政からの説明を聞くことと、自治協議会提案事業の議論に多くの時間が割かれている

→自治協議会の役割を、より地域の課題解決に向け議論する場にすると同時に、自治協議会提案予算制度に多くの時間が使われている現状をかえ、区民公募型など、幅広い区民が参加できるような仕組みづくりが必要ではないか？

提案５：新規事業支援

・他都市でもスタートアップに力を入れており、福岡市が筆頭だが、先日常任委員会で視察した浜松市も参考にすべき事例

例）浜松市のスタートアップ支援

（１）優先調達でスタートアップ企業を（トライアル発注認定事業）

（２）SBIR（Small Business Innovation Research ）

・スタートアップによる研究開発を促進し、成果を社会実装しイノベーション創出を促進するため研究開発成果の社会実装に向けて随意契約制度の活用などの事業活動支援

（ビジョンの策定）

・浜松市は産業イノベーション構想というビジョンを策定

→目先のことだけでなく、１０年、２０年スパンでスタートアップについて官民で一体的に取り組む機運の醸成、施策の推進をするため、ビジョン策定も必要ではないか？

 

提案６：法定外目的税としての交通税

・コロン禍によるバス利用客数減少により、新潟交通との運行協定については、走行距離数の維持の内容が停止され、事実上機能していない状態

・今後も人口減少は進み、営利企業単独では公共交通の維持が難しいのは、新潟市だけでなく全国の自治体が抱える問題

例）新潟交通の減便、値上げ

・コロナ禍の緊急支援として新潟交通株式会社への緊急支援があった。緊急時だけでなく、利用者だけでなく、公共交通を市民全体で支えるという仕組みがないと、この先公共交通は成り立たない

→バス交通など公共交通維持のため、交通税など独自の財源を確保する施策も検討する必要があるのではないか？

提案７：不妊治療の自己負担軽減について

・晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療によって誕生する子どもは14.3人に1人(2019年)

・働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず16%(女性の場合は23%)の方が退職

＝不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題

（保険適用）

・不妊治療の保険適用により自己負担額が軽減された

・不妊治療は期間も長く、依然として自己負担額は大きいものがある

例）燕市の自己負担軽減策―上限50万円で自己負担を軽減

→新潟市としてより自己負担額の軽減ができないか？

提案８：今後増加する学校統廃合におけるひまわりクラブへの配慮

―葛塚ひまわりクラブ老朽化への対応

・新潟市内には公設ひまわりクラブが85クラブ148施設、民設クラブが27クラブ、34施設ある

・国からの予算に限りがあるため、年３件程度しか改修できない

・今後小学校の統廃合が進み、ひまわりクラブの統合廃止、それによる既存施設の狭隘化への対応が課題となっている

例）葛塚小学校と豊栄南小学校の統合

・学校統廃合により小規模校である豊栄南小学校(63人)の児童が、中規模校の葛塚小学校(524人)の児童が通う葛塚ひまわりクラブに通うことになる。

・小規模校が規模の大きな学校に統合される場合は、配慮が必要

・学校から離れた場所にある老朽化した現在のクラブではなく、スクールバスの発着地点でもあり安心できる学校内にひまわりクラブがあることが望ましい

→統合のタイミングで老朽化に対応できないのか？葛塚小学校の施設もしくは敷地内に新設できないか？