新しい生活様式に対応した店づくり支援施策の新潟県と新潟市の比較

5月21日に新潟市議会5月臨時会が行われ、補正予算が可決されました。その中に、「新しい生活様式に対応した店づくり」事業として8,000万円を計上し、店舗の設備投資への支援が盛り込まれました。しかし、同じ日に花角知事から、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、県内事業者が取り組む感染防止のための設備整備等を支援」として総額15億円での対策が報道発表されました。

私も初めて知りましたが、内容を見比べて見れば、県と市の調整が事前になかったことは明らかです。新潟市の担当課と話しましたが、市の方が早く報道発表、そして今回の議決があったわけですから、県が事前に意見交換等を行い、事業者の立場に立った支援メニューの提示があって然るべきだと感じました。これでは、「県と市の連携」を標榜する中原市政が看板倒れと言っても過言ではありません。

まだ県は施策のスキームも詳しくは決まっていないようです。いつ申込みがスタートするかはわかりません。事業者の立場に立ってみれば、発注するのにも当然見積が必要になり、それ相応の期間が必要になることから、補助が見込めるのであれば早めに動き出したいと考えるはずです。そういった意味でも、県が早急に市との関係性を整理するなど事業者目線での対応を求めたいと思います。

※新潟市部分については4月1日に遡っての適用が可能とのことです。

私なりの現時点での情報でまとめてみましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

新潟県HP「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けての支援