新型コロナウイルスの影響を受ける病児・病後児保育

本日、北区の病後児保育施設に伺い、開設から現在に至までの状況について聞かせていただきました。１月末に開設し、登録は順調に伸びたところにコロナの影響が大きく出てしまったそうです。先日別の医療機関併設型の病児保育施設にいき、話を伺った際にも患者が大幅に減ったとの話もありました。子どもの接触が減少した結果、感染症が減少したとのことで喜ばしい反面、セーフティネットとしてのサービスを維持するためには、減収分の補填が必要だと感じました。

新潟市は、委託料として病児保育に約６８０万円、病後児に約５４０万円を基本料金として出し、その他利用実績に応じて加算金を支払っています。しかし、昨年度と比較して、利用者数は４月で１／４、５月で１／１０程度になることが見込まれています。加算分が出ないわけですから、その部分について補填しなければ、委託を受けることが困難になり、結果、セーフティネットとしての役割が果たせなくなってしまうことも考えられます。特に、新規で開設した北、南、西蒲区については十分な措置をしなければいけないと思います。

以下は本日ヒアリングした内容です。

・市の補助金が入っている場合は雇用調整助成金の対象にならないため困っている

・利用者が少ない時の対応として、施設が雇用すべきか、市が雇用し派遣する形がいいのか議論が必要ではないか

・医療機関連携型でも病児の対応ができるようにしてほしい

・病児と病後児の線引きが難しい

・コロナ関係の情報が入って来なかったため非常に不安だった

・４月からコロナ陽性、濃厚接触者以外は受入との方針になったが、保育士は不安を感じながら勤務していた

頂いた声を行政に届け、可能な財政支援をお願いしたいと思います。