新潟市ワクチン休暇に関する中小企業への相談会を実施から（一般質問が形に①）

６月定例会の一般質問で、「ワクチン接種を希望する人がスムーズに接種できる体制づくり」の中の１つとして、若い世代、勤労者世代の副反応が、高齢者に比べ発生頻度が高いことが明らかになっています。

そういった実情に基づき、休暇制度をしっかり整備することが必要だと感じ、環境構築を求めました。新潟市でワクチン休暇をしっかり作ること、そしてそれを民間企業にも広めていくことを提案し、前向きな答弁を頂きました。

先日、新潟市から「ワクチン休暇等に関する中小企業向け相談会」の発表がありました。社会保険労務士が就業規則など、労務の視点から相談にのってくれるとのことです。